深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月7日
全国瞬時警報システム（J－ALERT）の新型受信機の導入、情報伝達手段の多重化
2017年3月7日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「全国瞬時警報システム（J－ALERT）の新型受信機の導入、情報伝達手段の多重化」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 田中昌幸
２点目の質問に入ります。災害に迅速に対応するための情報網の構築についてお伺いします。全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入、情報伝達手段の多重化についてお伺いします。昨年、第４回定例会では、緊急放送対応ラジオの導入とあわせた情報手段の多重化の対策が必至で、深川市は特に情報手段の脆弱さを認識しているところから、早急な対応が必要と考えております。ここで国の地方財政計画に緊急防災・減災事業の拡充延長が掲載され、地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、緊急防災・減災事業費について対象事業を拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成32年度まで継続することとし、29年度は全国で5,000億円が計上されております。災害に迅速に対応するための情報網の構築、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入、情報伝達手段の多重化となっておりまして、その財政措置は、地方債の充当率が100％、交付税措置、元利償還金については、その70％を基準財政需要額に算入される、いわゆる交付税措置されるというものでありますが、事業年度を平成29年度から32年度までと庁舎の建てかえと同様の期間となっております。この事業も、これまで以上に予算措置の拡大が大きい内容があることから、導入の検討をするべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の新型受信機の導入、情報伝達手段の多重化について質問いただきましたので、お答え申し上げます。全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴと呼ばれておりますが、このシステムは弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いまして、国から市町村へ送信し、市町村防災行政無線の同報系無線等を自動起動することなどによりまして、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。本市におきましては、平成23年度に総務課の中に受信機を整備させていただきましたし、また25年度には防災情報通信設備整備事業というものを活用いたしまして、総務課の中に自動起動装置を設置するとともに、市立病院と深川消防署に受信設備を設置したところでございます。質問の新型受信機につきましては、これまで総務省消防庁において、さまざまな非常事態に対応するため、伝達システムの機能拡張が行われ、今後ともさらに配信する情報の追加等が見込まれますことから、Ｊ－ＡＬＥＲＴ情報の解析処理の高速化を図るために開発されたものでございまして、多様な伝達手段への連携をより早く、より正確に行うことが可能になると伺っているところでございます。議員も質問の中で触れられましたように、この新型受信機の整備につきましては、平成29年度から新たに緊急防災・減災事業の対象とされまして、また災害時の情報伝達手段として整備する同報系無線なども対象とするなど、あわせて財政措置も講じられたところでございます。本市におきましても、新型受信機への更新とともに、同報系無線等の整備で情報伝達手段の多重化などを図ることは大変大切なことだと考えております。ただ、消防庁から、新たに設備を設置する場合には耐震性のある建物などに設置すること等の耐震対策に取り組むよう通知が来ておりますので、本庁舎につきましてはなかなか難しい面がございます。そこで、今ほど副市長の答弁でもございましたけれども、今後検討を始めます庁舎の耐震化にあわせまして検討してまいりたいと考えております。