有事の発生時に、国はJアラート、全国瞬時警報システムを活用することとなっておりますが、その概要について

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

今回は、質問を１件だけ用意させていただいております。世界情勢が大変不安定な状況になっているというふうに感じているのは私だけではないと思います。いわゆる先進国といいますか、Ｇ７の中でも三つの国のリーダーが交代をしております。かつての結束や協調が揺らいでいるのではないでしょうか。イギリスのＥＵからの離脱、米国のＴＰＰやパリ協定からの撤退など、ある意味国民の選択の結果なのかもしれませんが、一国至上主義と言ったらいいのでしょうか、そんな傾向が強くなっているという指摘も見られるところでございます。そんな中、日本の周辺の国においては、皆さんご存知のことの繰り返しで恐縮ですが、大統領が弾劾され、新体制となって、今まで築いてきた努力の結果である両国間の政治的継続性みたいなものがちょっと危ぶまれているような状況もございますし、また、その近辺の国では、自国の防衛であると、権利であると称して、弾道ミサイルの実験を頻繁に繰り返しているという国もあります。まさに日本において、国のかじ取りがとっても重要な時代を迎えているのかなということが言えると思います。外交、防衛ということでございますので、この件につきましては、国に対応を委ねるところが多々あるわけでございますけれども、やはり平和というものが第一でございますので、平和を第一として、国民の命を守ってもらえる努力を願うところでございます。今回の質問は、以上のような状況に鑑みて、地方の自治体においても、こういった状況下において、そろそろ対応について真剣に考えていかなければならないのではないかなという思いがいたしましたので、ここに質問事項として挙げておりますけれども、有事における対応ということで、まず質問をするものでございます。実は、この質問を通告するのは、７日の日に通告をさせていただきましたが、何とその後、発行された、10日、11日と土日かかったせいか、12日に広報が手元に届きました。目を通していきましたら、何と１項目めの質問にありますＪアラートについての解説といいますか、説明の文章が入っておりました。行政としても取りかかり出したのだなという思いはいたしましたし、タイミング的に、逆にちょうどよかったかなというふうに思っておりますので、この広報の中身も踏まえた中で、早速１番目の質問に入ってまいりたいと思います。１番目の質問は、有事の発生時に、国はＪアラート、全国瞬時警報システムを活用することとなっておりますが、その概要についてということでございます。確かに広報で案内をされておりますけれども、なかなか理解できない部分が多いのかなというふうにも思っております。まず、簡単といいますか、手順といいますか、時系列と言ったらいいのでしょうか、どんなときに、どこからどんな内容で情報が送られてきて、そして、このことをどのようにして町民に伝えるのかという流れに沿って、まず、概要を説明していただければと思います。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

順次質問していきますので、その先のこともちょっとお伺いしたかったのですが、まず、概要ということで承っておりますが、今お話しされたことは、この広報にもほぼ記載されておりますが、確認をいたします。対象の情報は全部で25種類あって、Ｊアラートに接続して流されるサイレン、チャイム等は３種類あるというふうに聞いておりますが、もしそれが間違っているかどうかちょっと確認したいことと。サイレンの３種類については、どこで切り分けているのか、もしわかれば教えていただけますでしょうか。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

３種類あるということで理解をいたしました。Ｊアラートに関する広報の中身についても、ミサイルの落下を想定した内容になっております。その中で、国民保護ポータルサイト、これが、何かサイレンの音を確認できますということを言われているようです。また、首相官邸ホームページという記載があって、このマークをかざすと情報がとれるのだと思いますが、最近の方はいろいろわかるのでしょうけれども、なかなかお年寄りにはわかりにくいのかなというふうに思ったので、これも確認みたいな形になりますが、ポータルサイトと首相官邸ホームページ、これの使い方といいますか、どんなふうに町民にとって役に立つのか教えていただけますでしょうか。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

このように一つずつ聞き出したら切りがないと言った失礼ですけれども、これで大丈夫だというふうにはきっと思っていらっしゃらないと思いますし、広報に、まずはこういう形でお知らせをして、今後、私この後にも提案といいますか、お話しさせていただきますけれども、とりあえずはこういう形で、まず知っていただくということから始まりまして、進めていくのだろうというふうに思っておりますけれども、逆に言いますと、これだけでは恐らく不十分だというふうに思いますし、お年寄りや、幾らポータルサイトだ、ホームページだといっても、ＩＴが不得手な人たちにとっては、何やらさっぱりわからないなというようなことになろうかというふうに思いますので、今後のことについては、次以降の質問にかかわってきますけれども、これで十分だとは思ってはいらっしゃらないなと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

わかりました。また後で、この内容についてちょっとかかわりがありますので、後の質問のほうでまた確認をさせていただきます。それと、この広報の中の回覧に、Ｊアラートシステムを通じた防災行政無線の放送のお知らせということで、７月５日に、訓練の日時ということで、これも回覧で回ってまいりました。これは、こういう放送が流れるのかなということなのですが、内容についてもし、簡単で結構ですので、説明ができたらお願いしたいと思います。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

それで、Ｊアラートと町内の防災行政無線が連動して、サイレンなり、こういうアナウンスの内容なりが連動して流れることになるということだと思うのですが、これは全く自動的に流れるのであって、町がワンクッション置いて、新たなメッセージを追加して流すという形ではなく、自動的に音声も全て連動して流れるというふうに理解してよろしいのでしょうか。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

多分そうだと思ったのですが、逆に、伝える内容にもよるのかもしれませんが、むしろ地域性があったりして、どこどこにとかと、もっと具体的に流せるのであれば、これ自動だとちょっと困るかななんていうのが、発生しないのかと、逆に余計な心配をしてしまったのですが、入り込んで独自の言葉というのか、独自の中身をつけ加えるようなことはできるのでしょうか。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

これちょっと実験、訓練があるということですので、その推移等を見たいと思いますし、必ずや検証していただいて、聞こえる、聞こえないから始まるかもしれませんけれども、その辺の確認をきちっとしていただきたいなということで、次の質問に移りたいと思います。実は、新聞記事での話なのですが、北海道が６月１日付で、弾道ミサイルの可能性に対して注意喚起をするように要請があったということでございます。２番目の質問は、今申し上げましたけれども、北海道は、住民への注意喚起を徹底するように要請したというふうになっていますけれども、具体的にどんな内容だったのか、まずお教えいただきたいと思います。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

そういう意味では、広報に載ったＪアラートに関する概要説明等も、要請を受けたからということではないのでしょうけれども、その一環であるというふうに理解をすればいいのかなというふうに思います。そういう要請を受けたからではなくて、やはり世界の状況を見た中で、当町としても先んじて、こういう不安を払拭するためにも、こういった対応を進んでやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますけれども、かといって過度に危機感をあおるようなことがあってもいけないというふうに思いますが、やはり近くの国でこういった行動がなされているということを真剣に考えて、身の安全というものをしっかり確保していかなければいけないということで、こういった周知といいますか、広報というのは大変必要だと思いますけれども、今後、このような、まず、注意喚起という意味では、いろいろな方策があって、後で訓練とかという話をしてまいりますが、まず、その辺を含めても構いませんが、町民の皆さんに意識づけと言ったらいいのでしょうか、どういう形で、先ほど言いましたように、危機感をあおるという意味ではなくて、こういう状況をしっかり認識してもらうという意味での意識づけについて、どのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

これからもちょっと具体的に、より周知をしていくということが、そういう意味では必要なのかなというふうに考えております。では、一歩先に進みまして、３番目の質問のほうに入ってまいりますが、もう話がＪアラートの中で、地震とかいろいろな災害というふうにもなっていますけれども、既にもうここまで話が進んでいますので、ミサイルを想定した質疑でいいと思うのですが、町として、具体的な対応策の準備はできているのかどうかということの質問であります。決してこれはあってはならないことだとは思いますが、制御不能な形で行われた場合には、私どもはどうしようもないことでもあります。ミサイルの発射が攻撃であれ実験であれ、落下する可能性があるのであれば、町民の安全の確保というのが大変重要になってきますし、まずそれが最優先事項になってくるのだと思います。まして、災害でも瞬時の対応ということも当然ありますが、比較的に時間的に余裕とまでは言いませんが、時間がとれるという状況であれば、いろいろな対応が考えられるわけですが、事ミサイルの落下に関しましては、短時間での対応ということが必要になってきますので、避難の場所とか確保というのにきっと頭を痛めるのではないかなというふうに思いますが、この対策の準備について、町民の方々に対して、どのように行動してもらうのかというような計画はできているのかどうかも含めて、対応策についての準備状況についてお伺いをいたします。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

それで、先ほどもちょっとお話ししたので重複するかもしれませんが、道の要請の中に、これは新聞の情報でございますが、髙橋はるみ知事も、全道一斉の秋の防災訓練などを活用して、それを意識した訓練をやらなければならないのではないかなどと述べていらっしゃるようですけれども、計画はまだないかもしれませんが、当町においても、それにあわせた計画を、今の段階で返事できないかもしれませんが、やっぱりやらなければいけないのかなというふうに考えていらっしゃるかどうか。それと、本州の特に日本海側の地域にあっては、地域性といいますか、暴発しそうな国に近いということもあって、積極的に訓練なんかを始めた地域もあるようですし、また、予定をしているような地域もあるようでございます。秋田県ですとか新潟県燕市なんかは、そんな計画を立てているようでございます。そういうことも含めて、訓練をやるかどうかということもありますが、そのためにも、そういった他の地域での訓練の状況なんかも非常に参考になろうかと思いますので、その辺の、まだかもしれませんが、そのことをやっているような他町村の状況をもしご存知でしたらちょっと教えていただきたいということと。多分そこまではいっていないと思いますが、こういった訓練に対して、国や道からの指導なり、できたら、お金がかかるようなことであれば、財政的な措置とかも含めて、支援の可能性があるのかどうか、この辺もわかればお答えいただきたいと思います。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

うまく説明をしていただきました。単独ではやらなくても私も構わないと思いますが、道や国と一緒にやるときに、うまくと言ったら変ですが、地域の特殊性、今言った外国人観光客の対応とかというのもありましたので、その辺も加味しながら、この町の特色をしっかり考慮した訓練を部分的に行えればいいのかななんて思っておりますし、また、単独ではないにしても、実際のことも考えた中では、先ほどご案内のあった、先に訓練をやった地域の情報なんかもしっかり確認をしていただいて、役に立つようにしていただければいいのかなというふうに思います。それでは、最後の４番目の質問に移ってまいります。国民保護に関する町の条例に基づいた具体的な対応は可能か、また、課題はないかということでございますが、実は、この国民保護に関する当町の条例は二つございまして、169条で、洞爺湖町国民保護協議会条例と170条の洞爺湖町国民保護対策本部及び洞爺湖町緊急対処事態対策本部条例の２本がありますが、これは、具体的な行動を細かく規定したものではなくて、これは、恐らくこういう事案が発生したときに立ち上げる組織を条例化したものだというふうに認識をしているわけでございまして、実際の行動計画については、恐らく防災計画と同じように、洞爺湖町国民保護計画の中に具体的に織り込まれているのかなというふうに思いますので、国民保護計画の中での、ちょっとしたら質問になってしまうのかなということでございますけれども、まず、せっかく条例というものがあるわけなので、この条例が機能するというか、協議会並びに対策本部の設置がされるという条例でありますけれども、聞くまでもないのかもしれませんが、一応確認のために、協議会は25名以内とかとなっていますけれども、この協議会というのは、どんな人を想定しているのかということと、それぞれどんな状況のときに設置されて、特に協議会の中では、どんなことを協議するのかを教えていただきたいと思います。対策本部は、多分庁舎内で立ち上げる本部だと思いますので、このことについてはいいですが、協議会の立場といいますか、中身がちょっとわかりづらかったので、条例に関して、その件についてお伺いいたします。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

わかりました。それでは、国民保護計画のことについて若干質問させていただきたいと思うのですが、そんなに厚くはないのですが、何ページかにわたる保護計画の中は、４本立てでできていまして、総論というのと、備え、予防、それから武力攻撃事態への対処、それから復旧という、大きく分けて四つにまとめられて、時系列といいますか、最初に、本来どうしたらいいのかという理論の部分です。それから、こんなことが仮にあったら困る、事前にどういうことを想定して、訓練等を含めてやっていけばいいかという、備え、予防の部分。それから、もう実際に起きてしまったときの対応という、それから、その後、おさまった後での復旧というふうにまとめられております。多分これも防災計画なんかとまとめ方はきっと同じなのだというふうに思っていますが、その中で、今回は時間の関係もありますし、備え、予防という部分に限定してちょっとお伺いしたいと思いますが、やはりこの計画の中でも、訓練の実施というのもしっかりうたってございますし、特に、訓練をやる際には、客観的な評価ができるようなことも必要ですと。それから、町内会、自治会、自主防災組織などの参加を求めるということも必要ですと。それから、場合によったらというか、当然なのかもしれませんが、学校とか病院とか、いろいろな事業所等の方にも参加していただくと。これは、防災の訓練とちょっと似たところがあると思うのですが、やはりミサイルの落下といいますか、有事のときにも、こういうことが必要ですということを意識した訓練でないと、真剣味が出ないといいますか、そういうこともありますので、このこともしっかり意識した中での、防災計画のうたわれている研修とか訓練という部分がとっても重要になってくるのかなというふうに思います。それから、啓発という意味で、パンフレットとか広報紙とか、マスメディア、インターネットもそうですね、そういうのを使って、こういったことに対する啓発というものも行っていかなければいけませんということがうたわれております。ちょっと的を射ないような質問になるかもしれませんが、もう一度、避難訓練はとも書くといたしましても、啓発という意味で、先ほどＪアラートのことが広報に出ましたけれども、もう少しきめ細かい啓発のための措置が必要なのかなというふうにちょっと思うのですが、計画書に基づいて行われるようなことをぜひ考えていただきたいなということと。これ通告していないのですが、啓発の中に、学校における教育という項目がございまして、やはり住民は全部含まれるのですが、特に子供たちの身の安全ということも十分考えるということで、子供たちにも、そういうことを啓発の対象として行っていくということも大事なのかなと思うのですが、その辺についての見解がもしあれば、お伺いいたします。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

子供たちに教えたら悪いのかななんていう気もしないでもないのですが、もちろん防災教育は今までどおりやっていただきたいのですが、この弾道ミサイル等の現状をしっかり子供たちに教えておいて、命を守るという意味合いでは、これはむしろ隠さないで、こういう現状ですということのほうが大事だなというふうに私は思いますので、これは、委員会か何かの中でしっかり、学校現場でどのように、単純に地震や津波だけの防災ではなくて、どういう形で今後、今すぐでなくてもいいのですが、こういったものがあるのだということをどう教育の中に取り入れていくか、啓発していくかというのもしっかりしなければいけないのかなと私は思いますので、考えていただきたいということをお願いしておきます。それで、広報の中で、みずからの命はみずからで守るを基本にと、小さな文字なのですけれども、確かにそのとおりのことはあるのですが、緊急事態なので、もう面倒は見切れないので自分たちで守ってよみたいに、この文言から聞こえるのですが、きっとそんな意味ではないと思うのですが、どんな意味合いで、みずからの命はみずから守る、意味合いというより、このとおりですと言われたらそれまでですけれども、どんな気持ちでこの文章になったのかお教えいただけますか。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

多分そういうふうな、僕は悪意で捉えたわけではありませんので、やっぱり時間的な対応が難しいということで、まずは自分で守ってよという意味で書かれたのだということだと思います。場合によったら勘違いされるケースもあるので、こういったことも含めて、まだまだ周知、啓発にはもうちょっと努力をしていただかなければならないかなというふうに思います。危機意識を過度にあおってはいけないとは思いますけれども、できれば今後、どういう場面をつくるかは別にいたしましても、町民の皆さんに、この件に関しての出前の説明会であるとか、各自治体単位で集まっていただいて、もう少し詳しい、アラームの音から含めて、情報のとり方からも含めて、もう少し丁寧に説明をできる機会があってもいいのかなと思うのですが、町長の出番がありませんでしたので、最後に、私の思いを酌み取っていただいて、最後にご答弁いただければありがたいと思います。