市役所庁舎建てかえ

答弁　副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）

市役所庁舎建てかえについてお答えいたします。現在の市役所庁舎につきましては、防災拠点として備えなければならない基準を大きく下回っておりまして、庁舎の耐震性の確保が必要であると認識しておりますが、財源確保が大きな課題となっていたところであります。これまで、庁舎の建てかえなどに対しましては、国の財政措置がなされておりませんでしたが、今回、議員の質問にもありましたとおり、公共施設等の適正管理の推進として新たな財源措置がなされたところであります。そこで、質問の１点目、市町村役場機能緊急保全事業の概要についてでありますが、総務省より示されました平成29年度地方財政計画の中で、公共施設等の適正管理に要する経費につきまして、地方財政計画の計上額を増額するとともに、長寿命化事業等に対し地方財政措置を拡充するもので、公共施設等の集約化、複合化、転用、除却のために必要な経費として計上している現行の公共施設等最適化事業費について、長寿命化対策、コンパクトシティの推進及び熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を追加するなど、内容を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費として計上されたものであります。この中の市町村役場機能緊急保全事業として、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村庁舎の建てかえ事業等が対象とされているものであります。その内容といたしましては、地方債の充当率が90％でありまして、地方債対象事業費の元利償還金の75％相当額ということになりますけれども、このうち30％を地方交付税で措置するという内容でございます。事業要件といたしましては、公共施設等管理計画に基づいて実施される事業であることに加えまして、個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づけるものであることとされており、事業年度につきましては、公共施設等適正管理推進事業は平成33年度までの５年間となっております。この中にあります市町村役場機能緊急保全事業につきましては、緊急防災・減災事業の期間に合わせまして、平成32年までの４年間となっているものでございます。次に、質問の２点目の検討委員会協議を踏まえた市役所庁舎の建てかえの考え方についてでありますけれども、これまでの経過といたしまして、昨年10月に先進自治体であります北広島市及び雨竜町の視察を総務課の担当職員によりまして行っております。そしてまた、11月には今後における市の保有する施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うための基本方針をまとめました深川市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。12月には、先ほど説明申し上げました市町村役場機能緊急保全事業としての国の財政支援策が示されたところでございまして、この財政支援を活用して庁舎の建てかえを検討しております砂川市につきまして、２月３日に同じく総務課担当職員によりまして訪問させていただき、砂川市におけるこれまでの検討経過や市民参画による庁舎建設検討審議会の内容などをお聞きしたところでございます。これらを踏まえまして、２月下旬でございますけれども、庁舎管理部門の総務課、建築部門の建築住宅課、防災部門の自治防災室及び財政措置や公共施設等管理計画を所管いたします企画財政課による内部の検討会議を開催いたしまして、これまで視察等で情報収集した内容や、公共施設等総合整備計画及び新たな財源措置制度などについては共通認識を持ち、庁舎整備に係る基本的な作業に取りかかることを確認したところでございます。今後におきましては、庁舎の耐震性確保に向けた整備手法や財源などにつきまして検討を行ってまいりますけれども、前段申し上げました市町村役場機能緊急保全事業が平成32年までの事業期間となっておりますので、その活用も念頭に置きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。