深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月8日
ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの取り組み状況と深川市の考え方
2016年12月8日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの取り組み状況と深川市の考え方」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮澤孝司
それでは、最後の質問に入ります。最後の質問は、クラウドファンディングについてであります。クラウドファンディングとは、不特定多数の人がインターネット経由で財源の提供や協力を行うことで、直訳すると、クラウド・群衆、ファンディング・資金調達となるわけであります。クラウドファンディングは、資金調達だけではなく、販路開拓やプロモーションにも活用できる手段であります。クラウドファンディングの種類としては、3パターンがあり、商品やサービスの提供が一切ない「寄附型」、金銭以外の商品・作品・サービスのリターンを提供する「購入型」、株や事業の利益配分を提供する「投資型」があります。ふるさと納税は、税という特性を持っておりますが、システムから3分類の中では、購入型クラウドファンディングに位置するところであると考えます。北海道、高橋はるみ知事は、選挙公約において、女性の輝く社会づくりの中で、就労環境の整備や女性の視点を生かした新商品の開発支援として、クラウドファンディングの仕組みを活用した女性起業家のための資金調達支援を挙げており、現在、北海道は各総合振興局を窓口に事業の推進を図っております。多くのクラウドファンディングでは、ビジネスとしての起業支援や特産品の開発・販売などの事業が主でありますが、金融機関の事業としてのクラウドファンディングでは、融資ではなく、幅広い層を対象としたクラウドファンディングを使うことで、事業者の知名度を高め、ファンの獲得につなげることや、この事業がきっかけで、企業が成長すれば、金融機関も将来の融資拡大ができる利点があるとのことであります。そのほか、スポーツなどの活動支援としても活用されております。スポーツにかかわるクラウドファンディングとしては、「幼なじみ4人の世界への挑戦」をキャッチフレーズに、札幌学院大学女子カーリング部で活躍する妹背牛町の4人が、全日本選手権に向けた強化合宿費の募集をし、目標を達成しております。また、障がい者スポーツでは、来年3月開催されるパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会出場予定で、車椅子マラソン選手として深川市での合宿実績もある、札幌在住の新田のんの選手が、障がい者クロスカントリースキー競技であるシットスキーで平昌冬季パラリンピック出場を目指しており、北見工業大学の技術支援による競技用シットスキーの開発や海外遠征費などを調達する目的でクラウドファンディングを利用しております。このようにクラウドファンディングは、広い分野での資金調達に活用されており、深川市としても、今後は地域の金融機関や深川商工会議所、JAきたそらちとの連携のもと研究し、事業化を進めるべきと考えます。今回お聞きするふるさと納税制度を活用した部分でありますが、ふるさと納税サイトに掲載されているクラウドファンディングであり、自治体が行うためガバメントクラウドファンディングと呼ばれ、全ての寄附金がふるさと納税の対象となり、プロジェクトオーナーは全て自治体であり、安心して活用できるものとなっております。ふるさと納税の新たな形として、芸術、文化、医療、歴史保存など、地域の活性化やさまざまな問題解決のための支援サイトとなっております。今後、ますます拡大するものと考えております。ここでお聞きします。深川市のふるさと納税返礼品の多くは、農産物等の特産品となっておりますが、今後ふるさと納税サイトを活用した新たな手段としてのクラウドファンディングについて取り組むべきと考えますので、現状の取り組み状況と考え方についてお伺いします。
答弁 経済・地域振興部長 平勉(経済・地域振興部長は2017年3月まで)
ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの取り組み状況と深川市の考え方についてお答えいたします。クラウドファンディングにつきましては、平成26年に金融庁が金融商品取引法等を改正し、推進環境の整備を図ったものであり、その特徴であるインターネットを介して不特定多数の人々から出資を募り、資金を集めることにより、金融機関からの資金調達が困難な創業期の企業などの事業展開において、有効な手法の一つと言われております。また、クラウドファンディングは、資金提供者に対する対価の取り扱い方の違いにより、寄附型、購入型、投資型に分類されており、選択によっては、企業に限らず、自治体や団体、個人でも広く共感を得ることのできるプロジェクトを提案することにより、資金調達が可能となるものであります。本市においては、これまでクラウドファンディングを活用した取り組み事例はございませんが、ことしに入りまして、ふるさと納税の寄附を仲介する事業者などによって、自治体が提案するまちづくりや課題解決に向けたプロジェクトを対象に、ふるさと納税とクラウドファンディングを融合して資金調達を行うガバメントクラウドファンディングという新たな仕組みも確立されたところであります。この仕組みにつきましては、資金提供者が自治体のプロジェクトに寄附することにより、ふるさと納税と同様に住民税等の控除を受けることが可能となる点や、自治体にとってさまざまな取り組みへの資金調達の機会が広がるなど、双方にメリットがあるものとして注目され、政府においても、自治体が地域おこし協力隊の起業を支援する際の手法として活用を促しているところであります。こうした状況を踏まえ、本市では今後ガバメントクラウドファンディングについて、既に取り組んでいる自治体の状況や、起業による自立を検討している地域おこし協力隊の意向などを確認する中で、活用方法を研究してまいりたいと思っているところであります。