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深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日

無年金者対策

2016年12月7日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「無年金者対策」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
市民福祉部長 籔友博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 松本雅祐

それでは、4点目、無年金者対策についてお伺いします。11月16日、改正年金機能強化法(無年金者救済法)が成立しました。この法案は、来年8月より、公的年金の受給資格の期間が25年から10年に短縮されたことにより、全国で約64万人の年金受給者が新たに生まれます。これまで年金の受給資格を得るには、25年以上の保険料納付が必要で、受給資格に届かなかった高齢者も多くいます。受給資格期間は、アメリカでは10年、ドイツでは5年、そしてフランスでは1カ月でも保険料を払えば、それに見合うだけの年金が受給できる仕組みになっており、年金制度自体の違いはありますが、欧米諸国と比較しても、日本は著しく長いのです。ですから、頑張って保険料を納付し続けても、25年に達しない人は、結局掛け捨てとなり、無年金に陥る事態になっていました。無年金を余儀なくされた高齢者の中には、生活が一時期苦しく、保険料を払いたくても払えず、免除手続などがあることすら知らなかった人がたくさんいました。81歳の方ですが、加入年金は、厚生年金も含め22年10カ月で、保険料の納付期間があと2年2カ月足りず、無年金状態に陥っておりました。お店を経営し、経済的に苦しい時期もあり、保険料が払えない時期が続き、当時は保険料免除の制度があることを知らなかったそうです。65歳を迎えた際、年金事務所へ手続に行くと、年金が受け取れないと初めてわかり、ショックでしたと、今は蓄えを切り崩し、夫の年金に頼る生活に心苦しさを感じ、眠れない夜もしばしばあったといいます。今回の法改正で、「私に年金が入るようになれば、家計の足しになる上、大分気持ちも楽になります」と言っておりました。また、58歳の方は、高校卒業後、転職を重ねながら、正社員として働き、年金保険料も納めてきました。しかし、26歳での結婚を機に、夫の自営業を手伝いましたが、経営が厳しくなり、運転資金などの借金で生活も苦しくなり、保険料の未納期間は30年を超えました。結局、納付期間は、独身時代の5年8カ月だったそうです。しかし、10年に短縮したので、「もしかすると私も年金をもらえるかもしれない」と再び10月から年金保険料を支払い始めたそうです。今回の改正で、国民年金の保険料を10年間納付した場合、19万5,000円になると言われております。月額1万6,000円です。金額は少ないかもしれませんが、年金がゼロと少しでももらえるとの差は全然違います。無年金ゆえに、家族の扶養や生活保護の支援に全てを頼らざるを得ない人もいました。今回の法改正で、そのような方々が自分の過去に納めた年金を権利として受給できるようになれば、誇り、尊厳を持って、生活を送る一助になるのではないでしょうか、また生きる希望が湧いてくるのではないでしょうか。また、受給資格の要件が下がったことで、今後、保険料をしっかり納付して、年金を多くもらいたいと考える人もふえるきっかけになるとも思います。お伺いします。1点目、今回の年金受給資格期間が10年に短縮され、深川市でどれくらいの対象者がいるのか、また受給の手続はどうなっているのかお聞かせください。2点目、受給資格期間が短縮されたとはいえ、10年は最低限度の期間であり、これが目的ではなく、10年間保険料を納めれば大丈夫というイメージがひとり歩きすることを危惧します。ですから、本市として、市民の皆さんが二十から60歳までの40年間、保険料を納め続けることが基本であり、また低収入の方々に保険料の免除・猶予の申請ができることを知ってもらう周知・啓発活動などの環境づくりをどう進めていくのかお聞かせください。

答弁 市民福祉部長 籔友博(市民福祉部長は2017年3月まで)

無年金者対策について2点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。議員が質問の中で触れられておりましたとおり、改正年金機能強化法が本年11月に成立し、公布されたところでございます。この改正法により、これまで年金を受給するためには、国民年金及び厚生年金等の被用者年金の保険料納付期間や保険料免除期間などの合計が25年以上必要となっておりましたが、来年8月の改正法の施行からは、この合計期間が10年に短縮され、これまで24年と11カ月間、年金保険料を納めていても、年金を受け取ることができなかった方も、来年9月分からは年金を受け取ることができるようになります。また、国民年金は、20歳から60歳までの40年間が加入期間ですが、年金の受給権を得るため、70歳までの間、任意加入することができますことから、この改正により、今後、より多くの方が老齢年金を受け取ることができるようになるものと考えております。そこで、質問の1点目、年金受給資格期間が10年に短縮された本市の対象者と受給の手続についてでありますが、この対象者の把握には、年金保険料の納付記録が必要となりますので、納付記録を管理しております砂川年金事務所に問い合わせしましたところ、現時点では対象人数や手続の詳細は不明とのことでありましたが、対象の方には、来年2月ごろから日本年金機構の本部より順次申請書類が郵送される予定とお聞きしたところでございます。次に、2点目の年金保険料は40年間納めることが基本であり、そのための周知徹底の環境づくりについてでありますが、現在、市では広報ふかがわにより、国民年金は20歳以上60歳未満の全ての方が加入し、老後の支えばかりではなく、万一の病気やけがによる障がいのため働けなくなった場合や、一家の働き手が亡くなった際の遺族の生活の支えとなる大切な役割を果たすものであること、保険料の納付が困難な場合には、申請免除などの制度があることなど、周知を行っているところでございます。今後につきましては、今回の制度改正の内容はもちろんですが、満額の年金をもらうためには、40年間の納付が必要であることなどについても、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる