奨学資金制度

質問　3番 松本雅祐

それでは、３点目、奨学資金制度についてお伺いします。ことし東京大学が、親元を離れて暮らす女子大生に家賃補助制度の導入とのニュースが話題になり、この報道で下宿生たちの経済的負担の大きさがかいま見えました。実際、高校入学から大学卒業まで、１人当たり幾らかかるか、日本政策金融公庫が2015年度の教育費負担の実態調査で896万4,000円の教育費が必要と発表、教育費には入学金、授業料、塾の月謝などが含まれ、2014年度の金額と比べると20万円増加しているそうです。調査によると、大学卒業までの費用は、国公立で689万9,000円、私立文系で907万9,000円、そして私立理系では1,050万4,000円に上昇するそうです。そして、家族と離れてひとり暮らしをする場合には、仕送りとして、さらに124万9,000円かかるとありました。ですから、家計が苦しかったり、都会で下宿しなければならない学生の大学進学は厳しさを増しており、学費などの負担を軽減するため、必然的に多くの学生が奨学金の貸与を受けることになります。奨学金制度は、学ぶ意欲のある若者が、家庭の経済的な理由で大学などへの進学を諦め、学業を断念することがないよう、家計負担を軽減する制度であります。日本学生支援機構には、金利負担のない第一種奨学金と金利負担のある第二種奨学金の２種類があります。2014年度の調査によると、現在、大学生の約半数が奨学金を利用しているそうです。しかし、この奨学金が卒業後に大きな負担となっていることが今問題になっております。奨学金の利用者は、卒業後、貸与総額や返還期間に応じて、一定額を毎月返済します。しかし、卒業後に返済を３カ月以上遅延する人は約14万人いるそうです。また、滞納者のうち、男性が44％、女性は75.2％が年収200万円未満となっており、低所得者には負担が重くのしかかり、奨学金を返したくても返すことができない事態が浮き彫りになっております。世の中の経済状況は不安定であり、卒業時に数百万円の借金を抱えて社会に出るのは、学生にとって大きな不安であります。また、奨学金の返済が、若者の結婚や子育てなど、生活設計にも影響を与えております。このような状況を緩和するため、政府は本年３月24日、卒業後の所得に応じて返還額が変わる所得連動返還型奨学金の制度の実施を決めました。所得連動返還型奨学金は、日本学生支援機構の第一種の無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などが対象となり、月額2,000円を最低返済額として、マイナンバーをもとに住民税の課税所得の９％を返済額とし、最も利用者の多い貸与額260万円の私立学生のケースで、年収300万円だと、返還額は現在の１万4,400円から8,900円以下に下がるという返済が軽減される制度です。この制度の募集は、ことし４月から既に始まっており、貸与開始は2017年４月からであります。この制度により、卒業後の返済の負担が少しは解消されることになります。さらに、現在、政府では、返済不要の給付型奨学金の創設に向け、2018年度から導入を目指すと決定しました。そして、同奨学金を特に経済的に厳しい状況にある学生を対象に、2017年度から一部先行して実施することなども申し入れされております。本市としても、子供たちが平等に教育を受けられるよう、誰もが家庭の経済状況に関係なく学べるよう、そのような支援をさらに推進し、進学の後押しをしてはいかがでしょうか。お伺いします。１点目、本市の奨学資金制度についてお聞かせください。また、奨学金を利用している学生の人数、またその方の返済の状況についてお聞かせください。２点目、奨学金制度は、子供たちの未来への投資であり、学生の希望をかなえるための応援であります。本市の奨学金制度を利用する学生に対し給付型の奨学金制度の導入や、例えば卒業後、深川市の会社に就職し一定期間働くことなど、一定の条件のもとで市が奨学金の返済を支援するような制度を創設してはいかがでしょうか。このような支援を実施することにより、子供たちが学ぼうとする意欲を高めますし、深川の未来を担う若者が育ち、地元への定着にもつながると思いますが、いかがでしょうか。