JR北海道の路線見直し問題

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ＪＲ北海道の路線見直し問題についての質問にお答えいたします。まず、ＪＲ北海道の路線見直し問題の状況といいましょうか、経過についてであります。ご承知のように、ＪＲ北海道はことし11月18日に記者会見を開いて、自社単独では維持することが困難な13線区、1,237キロメートルについて、それぞれの線区の輸送密度に応じて、バス等への転換や、運行会社と鉄道施設等を保有する会社を分ける上下分離方式の導入などを、地域の各関係者と相談を開始したいという趣旨の発表を行ったわけでございます。その発表の前日、17日に、ＪＲ北海道の小山常務さんが本市を訪問されて、ただその際、私は出張中でありましたので、副市長がＪＲ側から説明をその折は受けたわけでありますが、そのときは翌日の記者発表の内容と同様のお話があったと聞いております。そして、その後、12月２日になりまして、改めて小山常務さんが本市を訪問されました。そのときは、私が在庁しておりましたので、対応いたしましたが、その際の説明も、先日の発表と同様の中身でありまして、単独では維持することが困難な線区についてのＪＲ北海道の考え方や、特に輸送密度が200人未満の線区については、鉄道よりも他の交通手段が適しているとか、あるいは老朽土木構造物の維持更新費用も多額になる、バス等への転換について地域の皆さんと相談を開始したいという趣旨のお話、これも同様でありますが、あったものであります。今申し上げましたように、２日に小山常務さんが来られて話された中身は、繰り返しになりますが、ＪＲ本社が記者発表された内容と何ら変わるものではありませんでしたので、これは恐らく前日、17日に事前に来られた折、私が不在だったものですから、念のため市長にも会って話をしておこうということでお見えになったのかと理解いたしております。ただ、その際、私からは、ＪＲ側の説明を踏まえて、今後の対応を考えさせてもらいますという趣旨の答え、そういうことだけを申し上げて、面会は終わったということでございます。これが本市から見た最近の経過という点であります。そこで、次に本市の考え方についてお答え申し上げます。これは今、議員も既に触れられましたように、これまでも市議会の一般質問において答弁させていただいておりますように、留萌本線は通勤・通学・通院などの地域生活にとって欠くことのできない大事な公共交通路線でありまして、仮に廃止ということになれば、人口動態や地域経済に大変大きな影響が及ぶことから、廃止検討の話があったときは、沿線自治体と相談、連携いたしまして、ＪＲ側に対して再考を求めていきたいという考え方を述べてございますが、その考え方は一切変わっているものではございません。さらに申し上げれば、ＪＲ北海道は、今、議員も言われましたけれども、単に経理状況や採算ベースの話のみからこうした路線問題を考えるというのではなくて、地域全体の公共交通を担うＪＲとしての任務、あるいは使命ということを念頭に置いて、最大限鉄路を維持・確保するための努力をしてもらって、そういう立場でこの問題に当たっていかねばならない立場ではないかと我々としては考えているわけであります。また、ＪＲ北海道のみならず、国においても、国土全体の公共交通政策の見地から、議員も触れられましたけれども、経営安定化基金の運用の見直しなど、国の支援のあり方について、抜本的に見直してもらう必要があるのではないかと考えております。また、北海道としても、各市町村と連携して、道内の鉄路、あるいは鉄道路線体系がどのようにあるべきかということについて十分議論を積んでいただいた上で、北海道が中心となって、ＪＲ北海道と所要の協議、交渉を行ってもらうとともに、オール北海道で、オール北海道というのはＪＲ北海道も含めてという意味です。オール北海道で国に対して必要な支援措置を求めていくことが重要ではないかと考えております。今申し上げたような趣旨を踏まえた要請というのは、議員はこの点も触れられましたが、９月から10月にかけて、北海道市長会として、それぞれ関係３者に要望書を既に提出いたしているわけでありますが、今後もさらに強くこういうことについて求めていく必要があるだろうと考えているところであります。したがいまして、今申し上げたような総論的な前段の議論が尽くされる前に、沿線自治体がＪＲ北海道と個別に何か協議を行うことにはならないものだと考えておりますので、本市としては、現時点でＪＲ北海道との個別の協議の席に着くことは全く考えておりません。しかし、いずれにしても、この問題は地域社会、あるいは地域経済にどうあれ大きく影響が及ぶものでありますので、関係自治体間では幅広く協議・連携を図っていくための組織といったものが必要ではないかと考えております。そして、具体的には、まずは我々からすれば、北空知圏で今申し上げたような協議体というものを組織し、その後に可能であれば、留萌市など全ての関係自治体を含めた協議体へと移行させていくといったことも視野に入れて、組織づくりといったことを考えたいと思っているところであります。既に北空知圏の四つの町には、こうした本市の考え方について投げかけを行わせてもらっているところでありまして、順調にいけば、そう遠くないうちにそういった協議体をつくっていきたいと考えているところであります。最後に、深川駅のエレベーターの設置との関係で心配はないかというか、ほごになったりはしないだろうなという趣旨のお尋ねでありましたが、この件については、既に深川市とＪＲ北海道で10月28日にきちんと協定書を締結しております。社長と市長の判こもついてあります。また、バリアフリー化の整備に係るＪＲ北海道と我々との間の協議の際においても、エレベーター等の整備計画は、留萌本線のあり方と直結するものではないということをしっかり申し合わせてきておりますので、留萌本線の問題とエレベーター等の整備は直接関係ないものと理解いたしているところであります。