深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
民生委員児童委員
2016年9月15日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「民生委員児童委員」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
巷間、地方自治問題が話題となっています。県庁所在地富山市議会の政務活動費問題など論外ですけれども、物すごいのが東京都の築地市場移転に伴う豊洲市場問題、土地購入経過も不透明ですが、1,860億円で購入した土地に毒物が埋設されており、その処理に都は既に850億円負担しているといいます。記事で読む限りの情報しかございませんけれども、建築物の建設予定地として購入した土地に、地中に障がい物があって、その処理がなければ建築できないのであれば、その処理費用の負担義務は土地の売り主にあるということは、既に判例として確定しております。それらが追及されずに、その850億円を認めた都議会は、行政チェックという点においてどうなのだろうという疑いを持ちながら、この問題に注目しております。さて、私の質問に入らせていただきます。１番目の民生委員児童委員についてでございます。ことしは民生委員児童委員の３年ぶりの改選期に当たり、町内会等人選及びお願いに当たる方々は非常に苦労していると聞きます。民生委員児童委員の定数は、民生委員法第４条の規定に基づき、平成13年12月より都道府県知事により定められていると認識していますが、深川市の場合、人口10万人未満であり、世帯数120ないし280ごとに民生委員児童委員１人の基準と思いますけれども、69人の定数は、人口減、高齢化を考えれば、実態に合わないのではないか。推薦に協力してくれる市民の負担軽減及び待遇について、深川市として支援、助力及び指導が必要と考えますが、１番目、この定数はいつ定めたか。現況は150世帯当たり１人程度と感じますが、人口も減っている中、推薦人がご苦労しないよう、民生委員の定数削減が必要と考えないか伺います。２番目、地域で解決がつかない場合は、行政が直接候補者を選任、交渉するのが当然と思いますが、いかがなのでしょうか。３番目、民生委員児童委員のなり手がいない原因として、費用弁償、報酬、待遇について見直しが必要でないか伺います。その職務内容及び守秘義務等、公務員としての義務と責任を考えれば、市民の犠牲的精神のみに頼っていてはいけないのではと考えます。法律上の問題があり、市のみで対応できる問題ではないと認識していますので、道や国に対して具申すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
民生委員児童委員についての質問にお答えします。まず初めに、定数の見直しについてという部分でありますが、初めに深川市の民生委員児童委員の定数は79人となっておりますが、この定数を定めたのはいつかというお尋ねがまずございました。そこで、民生委員児童委員の定数につきましては、議員の質問にもありましたけれども、民生委員法という国の法律の中で、都道府県の条例で定めるとされておりまして、北海道の北海道民生委員定数条例というものが定められておりまして、それによって、深川市の定数は79人と定められているものであります。現在の定数である79人のうち、民生委員児童委員が69人、そして主任児童委員が10人、合わせて79人ということでありますが、この定数については、平成13年12月１日の委嘱分から適用されているものでございます。また、定数の削減についての考えはないかということでございますが、現在の民生委員児童委員の候補者の選定方法につきましては、各地区一律の方法ではなくて、これまでの推薦の経緯などを踏まえまして、各地区を担当する民生委員推薦会の委員を中心に、町内会の協力をいただきながら進められているところでございます。確かに近年、民生委員推薦会の委員の皆さんなどからは、民生委員児童委員の職務の負担が大きく、自分には荷が重いという理由で辞退される方が多いということから、なかなか引き受け手が見つからないといったことで、大変ご苦労されている地区があるとお聞きしているところでございます。そこで、民生委員児童委員の推薦にかかわる方々が大変なご苦労をされないように、もっと定数を減らしてはどうかという議員からの提言のようなものがございましたが、民生委員児童委員の定数を減らすということにつきましては、言いましたように定数は北海道の条例で定められておりますことから、簡単に変更ということには無論ならないわけであります。また、仮にそれが実現できたとしても、定数を減らすことによって、委員１人当たりが受け持つ世帯数が、深川市の場合は今大体１人当たり160世帯でありますが、この世帯数がふえて、農村地区などでは、広範囲な地域を１人の委員が担当しなければならないといったことになって、かえって負担がふえるといったことにもなりかねませんので、現状では定数削減は考えていないところであります。ただ、引き受け手が見つからず、欠員が発生するといったような事態になりますと、これはまた他の民生委員児童委員さんの負担がその分大きくなったり、また日ごろの地域の見守り活動等が円滑に行えなくなるといったおそれもありますことから、本市としましては、欠員を発生させないよう事態を改善していくために、民生委員児童委員の負担軽減を図り、受け手となる方が引き受けやすい環境づくりを進めていかなければならないと考えているところであります。民生委員児童委員さんから直接お話を伺い、さまざまな負担軽減を図る取り組みを行ってまいりたいと考えております。それが１点目のお答えということになります。それから次に、２点目の直接行政が候補者を選任、あるいは交渉することについてはどうかというお尋ねでありますが、今申し上げたこととも関連いたしますが、民生委員児童委員の推薦は、民生委員推薦会が北海道知事に対して行うものであるとされておりまして、これまでも市が委嘱しました民生委員推薦会の委員さんが町内会の協力を得るなどして、本当に熱心に適任者の選出を進めていただいておりますので、行政として、直接市から候補者にそういったお願いをするということはしておりませんし、今も考えておりませんが、ただ民生委員推薦会の活動がスムーズに行われますように、推薦会委員の皆様と連携をとりながら、市から必要な情報などを提供するといったことなどで、できる限りバックアップは行っていきたいと考えております。また、３点目の委員の報酬等の待遇の見直しについてでありますが、民生委員児童委員には給与を支給しないということが民生委員法に規定されておりまして、これは無償のボランティアと位置づけされているところでございますので、各委員に対して報酬等を支給することはできないものでございます。また、民生委員児童委員に関する費用というものも当然あるわけでありますが、費用については、都道府県が負担すると法律で規定されておりますが、実際のところは、北海道から交付されます交付金のほかに、深川市の場合、深川市の独自負担分を拠出いたしまして、それらの合わせた額を活動費として民生児童委員連合協議会に対して交付いたしております。さらに、連合協議会から各地区の民生児童委員協議会に対しまして、委員の数などに応じた地区活動費が支出されることになっておりまして、さらに各地区の協議会では、交付金の中から会議や研修への出席日数や活動内容に応じまして、各委員に対して活動費ということで支給が行われているところでございます。これらの活動費については、実費弁償としての支給ということになっております。現状の額は、おおむね妥当な水準ではなかろうかと考えているところでございます。また、民生委員児童委員の待遇改善ということについて、国や道に市からも具申すべきではないかといったご提言のようなことがありましたが、これは筋論として、民生委員児童委員の待遇改善につきましては、基本的には各地区で組織されます民生委員協議会において、そういったことが議論、検討され、民生委員児童委員の全道、あるいは全国の上部組織がつくられておりますが、そういった上部組織にこの案件を上げていき、そこからそれぞれ国や道に要望すべきというのが基本的な性格ではなかろうかと考えておりますが、ただ市としては、そういった将来のことについて、可能なことがあれば、ぜひしっかり協力して、そういったことが実現できるように協力していきたいと考えているところであります。
再質問 6番 佐々木一夫
再質問させていただきます。今、さまざまな負担軽減を図る取り組みを行うとすばらしい回答ですけれども、具体例が一つ、二つでもわかれば説明願えますでしょうか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
例えば市からそれぞれの民生委員児童委員にいろいろと依頼するお願い事項など、ずっとあるわけでありますが、その数なり、中身を少しでも減らすような努力をしてきた、これからもしていきたいと考えているところであります。