道路認定・除雪支援

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの道路認定・除雪支援についての質問にお答え申し上げます。まず初めに、市道認定の改正の周知と申し込み状況についてでありますが、市道認定につきましては、従来から市は道路管理者として適切、公正な認定を行うため、市道路線認定事務取扱要領というものを定めまして、その要領に基づき認定業務を行ってきたところでございます。さきの第２回市議会定例会における木根議員の一般質問に対してもお答え申し上げておるところでございますが、今般、市街地における砂利道の解消を促進し、生活環境の改善を図ることを目的といたしまして、今申し上げた市道路線認定事務取扱要領の改定を行い、今年度から新たに除排雪以外の維持管理を市が行う限定管理市道というものの認定基準を新設いたしまして、さらに道路敷地の拡幅を促進する狭あい私道用地拡幅事業や私道の舗装整備を推進する道路整備事業助成、そして私道の除排雪の費用の一部を助成する除排雪事業の拡充などの一連の取り組みを新たに行うこととし、制度の大幅な見直しを図ったところでございます。これらの新たな基準で今年度からスタートした道路整備事業等でございますが、これらについては町内会長会議での説明や、広報ふかがわ６月号において特集記事を組みまして、市民周知を図ってきたところでございます。これらの周知によりまして、市民の皆様の関心度は高いものがありまして、現在、市に寄せられておりますこの件に関する相談件数は、市道認定にかかわるもので27件に上っております。この27件のうち６件については、今回の定例会で提案させていただき、議案審議されることとなっている案件でございます。市といたしましては、今後も引き続き関係者の皆さんと協議を進めることとしておりまして、第４回定例会でも市道認定の提案を予定しているものが６件ございます。そうなりますと、差し引き15件が残るわけでございますが、残り15件につきましては、現在はまだ問題があるということでありますが、認定基準を満たす条件が整えば、順次市道認定が可能になってくるものと考えておりますので、相談を継続していきたいと考えております。次に、除雪支援の周知とその申し込みの状況についてでありますが、これもことし深川市除排雪事業助成実施要綱というものを改正しまして、市が除排雪を行わない限定管理市道等に対しましては、民間業者によります市道除雪事業を利用する場合の助成率50％以内というのが従来の補助率でございましたが、これを３分の２以内ということに引き上げることとするなどの改正を行いましたところでありまして、この点についての周知につきましても、広報６月号において特集記事を掲載するなどして、周知に努めております。また、昨年度開設いたしました除雪相談窓口の一元化を図ったわけでありますが、その除雪サービスセンターというものが開設されているといったこと、ここで除雪に関する相談受け付けを行っておりますといったことなどのお知らせもあわせて、今後もさらに積極的にＰＲを図ることにいたしておりまして、また同時にホームページでも同じく周知に努めたいと考えているところでございます。さらに、町内会等の皆さん方から市道認定に関する相談がありましたときの相談時には、当該除排雪事業についてもあわせて説明することにいたしておりますし、また昨年度において、除排雪助成を受けて、この事業を実施された各団体がございますが、去年利用された団体にも、要綱が変わりましたといったことは正しくお知らせしていきたいと考えているところでございます。除排雪事業の助成の申し込み状況についてでありますが、昨年は割と雪が少なかったということもありまして、昨年度69件という申請件数でございましたが、ことしがどんな冬になるのかわかりませんし、また申し込みがこれからということでありますので、現在時点では今年度の申請件数についてはまだ把握できておりませんので、把握でき次第、またお知らせしたいと思っております。市といたしましては、今後とも、今般見直しをした各種制度について引き続きよく周知を図りまして、町内会や道路の沿線関係者とのいろいろ協議を進める中で、よりよい生活環境の向上と、市民の皆様が深川市に住んで本当によかったと喜んでいただけるようなことにつながる道路整備、あるいはまちづくりといったことにより一層努めてまいりたいと考えております。