深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
ドローンを活用した市内外への情報発信の考え
2016年9月14日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「ドローンを活用した市内外への情報発信の考え」について質問し、企画総務部次長 小杉邦久が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 小杉邦久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 近沢弘幸
それでは、最後の質問に入らせていただきます。ドローンの活用で深川市の情報発信を。小型無人機ドローンが脚光を浴びたのは、性能の向上と個人レベルでも空撮が楽しめる、価格も安価になったことで、逆に墜落事故も多くなってきた、そんなさなかに首相官邸へのドローン墜落事故等で有名になりました。本年より若手農家数人がドローンによる水稲防除を行うなど、今後いろいろな分野での利用がふえることと思います。今回、私がお伺いしたいことは、深川市の市街地、農村の風景や各種イベントなど、８月の台風の被害状況、そして調査など、多種多様な用途に利用でき、ドローンを活用した撮影で、今まで外注し作成したものを、職員みずから操作、編集し、インターネットで配信し、深川のより一層の知名度アップにもなり、効果的と考えます。ぜひ活用して、リアルタイムでの情報発信をしてはどうでしょうか。その考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）
ドローンを活用した市内外への情報発信の考えについてお答え申し上げます。小型無人航空機ドローンは、人が立ち入れない場所の撮影や調査など、趣味やビジネスを目的に近年利用者が急増しておりまして、行政におきましても、次第にその活用分野が広がってきているという認識をしております。本市におきましても、昨年度でございますが、観光用のＤＶＤを制作した際に、キャンプ場の紹介映像を、制作会社が上空からドローンを使って撮影した映像を用いております。また、先月発生いたしました石狩川の河岸決壊の際には、北海道の調査チームが納内町の被災地区でドローンを飛行させまして、河川の水位や被害の状況の把握などを行ったところでありまして、その有用性につきましては市といたしましても強く感じたところでございます。しかし、一方で、質問にもございましたように、ドローンは墜落事故等の危険もありますため、国土交通省のガイドラインでは、人口の密集地や多数の人が集まる催し場所の上空では飛行させないこととされておりますことや、深川警察署からもイベントでのドローンの使用は禁止するよう指導を受けているところでございまして、先ほど申し上げました観光ＤＶＤの制作におきましても、イベントの撮影にドローンを使うことができないというのが現状でございます。そのように市といたしましては、ドローンを今後活用するに当たりましても、その安全性が十分に担保されるよう慎重に取り組む必要がございますため、そうした制約、課題を十分に踏まえながら、情報発信はもちろんではございますが、情報発信に限らず、幅広く行政面で活用が可能であるかどうか、その可能性についてしっかりと研究してまいりたいと考えております。