新卒者の就職状況

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

新卒者の就職状況についてまずお答えいたします。ことし3月末の状況では、市内公立高校2校の卒業生の総数は215人でありまして、そのうち就職希望者は72人、そのうち就職内定者は66人でありました。内定者66人の就職先の内訳でありますが、市内事業所が16人、道内事業所が45人、道外事業所が5人でございまして、内定率としましては91.7％でございました。それから、その時点における就職未定者6人おられましたが、その後、6人の状況につきまして、二つの高校にお尋ねしましたところ、2人が市内事業所において正規雇用ではないものの就労しておられるということでありました。残り4人のうち、2人は就職活動中、もう2人は現在不明というお話でありました。一方、拓殖大学北海道短期大学におきましては、卒業生は170人でございまして、このうち就職希望者数は113人、そして就職内定者数は112人でありました。内定者112人の就職先の内訳でありますが、市内事業所が10人、道内事業所が64人、道外事業所が17人、そして自営の方が21人でありまして、内定率という数字でいえば99.1％となっております。ちなみに求人の状況について少し申し上げますが、ハローワーク滝川深川分室の本年4月末の報告によりますと、月間有効求人倍率は1.11倍ということでございまして、これは前年の同月比で申し上げると0.06ポイント上昇しているということでございます。このことから、管内の雇用環境は少しずつ改善されてきているものと考えておりますが、実際の求人内容を少し見てみますと、建設業や医療・福祉関係では、技術や資格を必要とするものが多く、また雇用期間が短期間の職も多いといったことなど、求人と求職のニーズが一致しない、いわゆる雇用のミスマッチも数多くあるものと認識いたしているところでございます。また、近年の市内公立高等学校卒業者の進路状況を見てみますと、看護学校でありますとか、専門学校への進学者の割合が、大学あるいは短大進学者や就職希望者の割合よりも高いという実態がございまして、こういった面からも採用者側が専門知識や資格保持者を求めていることの結果であろうかと思われますことから、行政としましても、資格取得後に地元に帰ってこられる若い人たちをふやすといった雇用対策上の努力も必要なものと受けとめているところでございます。次に、2点目の若年者に係る雇用対策の充実についてお答えいたします。ご指摘のとおり、若い方々が地元で就職することが人口減少の抑制ということにもちろんつながりますし、また市外からの転入者をふやすという意味でも、雇用の場の創出ということは大変重要な課題であると認識いたしております。市といたしましては、関係者に対して、これまでも国や北海道の雇用創出に関する支援制度等の周知に努めるとともに、本市の独自事業でございます若年者等雇用拡大奨励金制度や、企業の人材育成に対して支援しております中小企業大学校・研修講座受講料一部助成事業などを活用していただくことで、市内事業者の雇用増につながるようにこれまでも努めてきているところであります。今後とも、より一層ハローワークや商工会議所など関係機関・団体と連絡を密にする中で、本当に一人でも多くの若い方が地元で就職できますように、定住できますように、企業誘致や移住・定住策なども含めまして、総合的に各種施策を充実させてまいりたいと考えております。