小中学校の学力の課題と改善プラン

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

小中学校の学力の課題と改善プランについてお答えいたします。初めに、1点目の教育推進のキーワード「つながり」についてであります。北海道教育委員会では、教育行政執行方針において、目指す子供の姿をテーマに掲げ、各種施策を示しております。それを受けて、昨年度の空知管内教育推進の重点の中では、キーワードを「組織力の向上」とし、目指す子供の姿の実現に向けて掲げた三つの推進の重点、「学校力」「教師力」「連携力」に係る取り組みの15項目がほぼ100％実施され、組織力の向上が図られたとしております。しかし、目指す子供の実現については、なおも課題が残ることから、昨年度の成果と課題を踏まえ、平成28年度の空知管内教育推進の重点では、昨年度に一定の成果が見られてきた組織力の向上を継続しつつ、全ての小学校、中学校などにおいて、取り組みの内容面での充実を図る観点から、28年度のキーワードを「つながり」の強化・深化・拡充としたところであります。なお、三つの推進の重点においては、「学校力」では、職員のつながりの強化を掲げ、「教師力」では、研修のつながりの深化を、「連携力」では、地域等のつながりの拡充を掲げ、重点の取り組みのキーワードを「つながり」としているものであります。次に、2点目の学習指導要領の改訂とアクティブ・ラーニングについてであります。平成32年度に本格実施予定の学習指導要領では、初等中等教育について、大きく二つの注目すべき点があり、一つ目は、小中高校における英語教育の充実、二つ目が、子供が課題に対して自主的に学ぶアクティブ・ラーニングの充実であります。アクティブ・ラーニングとは、課題を見つけ、解決に向けて探究し、成果を表現するまでの過程を、学ぶ側が主体的に行う学習方法のことを指しております。言葉としての目新しさはありますが、内容としては、それぞれの児童生徒たちがテーマを決め、グループでその課題解決に取り組むということであり、それは既にこれまで市内の小中学校においても総合的な学習や体験学習、そしてグループ学習などで既に実践されてきておりますので、従前から行ってきた手法の継続のものと受けとめております。この後、改訂される学習指導要領においては、一般的な講義形式の授業からアクティブ・ラーニングを実践する授業への時間数の増加へと進むものと思われますが、一つの課題があるとすれば、アクティブ・ラーニングにおける成果の評価の難しさであり、このことについては今後研究されていくものと考えております。次に、3点目の学力向上の取り組みについてであります。各学校では、学習指導要領に基づき知育・徳育・体育の調和のとれた教育課程を編成し、質の高い授業の実践に取り組むため、国等の教員加配措置のほか、本市独自で教員を配置するなどにより、少人数指導や習熟度別学習など、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を推進しているところでございます。また、教育委員会の取り組みとしては、学習指導専門員を配置し、学校での学力向上への取り組みの支援や保護者や地域住民の理解を図る取り組みとして、小学生を対象とした放課後学習や長期休業中のチャレンジ深川、小学生・中学生を対象とした家庭学習の手引発行などの学習サポートプログラム事業を実施しており、本年度からは新たな取り組みとして、中学生を対象とした放課後教室を実施するよう現在取り進めているところでございます。今後におきましても、人材確保などの大きな課題もありますが、現在行っている効果的な各種取り組みを可能な限り継続するとともに、他自治体の事例も参考としながら、児童生徒の学力向上に向けた施策について研究してまいりたいと存じます。