市内公立高校　深川市議会 2016年6月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番水上真由美

それでは、次の質問に移りたいと思います。市内公立高校についてお伺いしたいと思います。平成28年度の深川市内公立高校の入学者の状況は、深川西高校が定員4間口160人に対して入学者は135人、深川東高校が三つの学科120人の定員に対して入学者が42人であり、両校合わせますと280人の定員に対して103人の欠員が生じている状況であります。このことは、深川市の属する空知北学区において際立って欠員が多い状態であり、非常に深刻な事態であると言わざるを得ない状況であります。例えばこのような状況がこのまま続くとすれば、現在市内にある深川西高校、深川東高校の2校が再編され、一つに統合される可能性も出てくるものと考えております。これまでそれぞれの高校が数多くの卒業生を輩出し、地域内外に人材を送り出してきたという歴史ある伝統が途切れてしまい、また統合した後にさらなる再編に追い込まれる可能性もあるということに非常に心配しております。そのような状況を少しでも回避するためには、地域が高校の存在を大切にし、子供たち自身がまず地元の高校へ進学したい、そしてご家族や周りにいる方が地元の高校へ進学させたいと思えるものでないといけないと考えております。そこで、まず1点目に、このような市内公立高校の状況を市としてどのように受けとめているのか、加えてその状況を受けて、関係者との協議をしたと聞いておりますので、その経過と内容についてお知らせいただきたいと思います。2点目に、仮に2校が統合した場合の影響についてお伺いしますが、メリット、デメリットをどのように分析しているのかお聞かせください。3点目に、今後の対応についてお伺いしたいと思います。これまでも市として魅力づくりや今年度は新たな試みとして通学費助成をするなどの対応をしておりますが、その点どのように取り組んできたか、また成果はどうであったかも踏まえまして、今後どのように対処しようとしているのか考えをお聞きしたいと思います。

答弁　教育部長大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

市内公立高校についてお答えいたします。1点目の市内公立高校の状況と協議の経過についてでありますが、深川市内にある公立高校の深川西高校と深川東高校の両校の本年度の入学者の状況につきましては、質問でも触れられておりますが、両校合わせて定員280人に対し欠員が103人、割合では36.8％となっておりまして、昨年度に引き続き2年連続で欠員が100人を超える状況となっております。この状況が今後も続くこととなりますと、北海道教育委員会が高校配置の基準としております新たな高校教育に関する指針の再編整備の考え方によりまして、再編を含めた定員調整が求められることとなりますことから、このままでは2校での存続が厳しい状況となると受けとめてございます。この状況を受けまして、市教育委員会では本年4月に北海道教育委員会が開催した平成28年度第1回公立高等学校配置計画地域別検討協議会で示されました空知北学区内の中卒者の数の推移などの資料に基づきまして、今後の公立高校のあり方について、地域関係者の皆さんの意見を聞くため、両校の校長・教頭を初めPTA会長・副会長、同窓会長・副会長にご案内し、新たに市内公立高校のあり方に関する意見交換会を6月7日に15人の出席をいただく中で開催したところでございます。また、当日は、ちょうど北海道教育委員会より新たに平成29年度から31年度の公立高等学校配置計画の案が示されましたので、この計画案の中において、平成32年度から35年度までの見通しとして、深川市内において再編を含めた定員調整の検討が必要と示されたこともお知らせしたところであります。この意見交換会での主な意見を申し上げますと、「子供が進学先として市内高校を選ぶような明確な特徴を持たせるべき」「中学でやっていた部活動が市内の高校にないと、その部活動がある高校に行きたいと子供が言う」「何度かこのような会議に出ているが、地域の特性があっても、指針でこうなっているからこうだという北海道教育委員会の考え方が画一的で悲しくなる」「その時代その時代で答えが違うので、子供にとってよい方法、もっと幸せになる方法を考えるべき」「子供の希望を親は支援したい。母校を思う気持ちはあるが、就職する場所が地元にあるとは限らない」「地域の振興は大切だが、子供がいないのに学校だけ残してどうするのか」「今いる在校生は大半がみずから希望して入学している。その高校をなくさないでほしい」など、さまざまな意見がございました。なお、この会合は意見交換を行う場であり、何らかの結論を出すものではありませんが、子供にとって幸せな状況を大人がつくらなければならないという責務を痛感したところであります。2点目の統合の際の影響についてであります。市としましては、2校の存続を基本と考えてございまして、あえてのお尋ねということでありますので、お答えさせていただきますが、考えられるメリットとしましては、「1学級当たりの人数が確保されることにより、切磋琢磨と人間関係の広がりが拡大する」「スポーツ・文化の部活動の活性化が図られる」「修学旅行等、学校行事における保護者負担が軽減される」「多彩な学級数が確保されることで、生徒や学校生活に活力が生まれる」などであります。次に、考えられるデメリットとしては、「各校の伝統と歴史の継続が区切られる」「教職員の減少により、市内経済に影響を及ぼす」「中学校卒業者の進路選択の余地が狭められる」「将来的にはさらに間口減が進み、高校そのものの存続に影響を及ぼすことが懸念される」などでございます。3点目の今後の対応についてでありますが、平成26年度から毎年度両校の魅力づくりに向けた検討会を開催し、中学、高校の校長と小中高の学校のPTA会長から意見を聞くなどして、現役大学生から在校生が進路についての相談を受ける事業や各種資格試験の検定受検料、入学模試の受験料などの支援を行ってまいりました。また、両校の入学者について、通学に係る交通費の保護者負担の軽減を図る支援策として、今年度、両高校への新入学生からを対象に、通学距離が片道6キロメートル以上の生徒が通学に使用する鉄道や路線バスの定期券購入代金に対し、一定額を超える部分の3分の1の助成をすることとし、その上限は年額5万円までとして、今月中に両校において、保護者に通知し、取り進めていただくよう進めているところでございます。このように支援の取り組みを始めてから、本年度がやっと3年目ということで、すぐ入学者増につながったというような成果が上がったとは言えない状況でありますが、ことしは7月中に両校の同窓会長を新たに加えるなどして、検討会を開催する予定であり、地元の高校に行きたいと思えるような施策について、さらに検討してまいりたいと考えてございます。また、1点目で答弁いたしました市内公立高校のあり方に関する意見交換会では、「地元の高校ならではの魅力について、子供たちや小中学校の教師に知られていないのでは」という意見もございましたことから、両校には、両校とも進路に応じた教育課程のコース設定ができることや授業料がかからずに地元の大学に入れる枠があることなどについて、学校説明会などの機会を利用して、幅広くPRに努めてもらうこととし、今後も関係者との意見交換や検討を行いながら、市内公立高校2校の存続に向けて、成果の上がる魅力づくりを支援してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成28年第2回定例会　2016年6月16日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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