市内公立高校

答弁　教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）

市内公立高校についてお答えいたします。１点目のこれまでの入学者の状況についてということで、これは深川西高校が定員160人、そして深川東高校が120人ということで、合計280人ということを前提に数字を並べますけれども、ご了承いただきたいと思います。まず、平成25年度の両校の入学者数は226人と、先ほどの定員280人に対して54人の欠員でございました。入学者の内訳は、市内127人、北空知からが60人、その他の市外が39人となっております。翌平成26年度の入学者数は198人と定員に対して82人の欠員が生じたということでございます。入学者の内訳は、市内78人、北空知からが58人、その他の市外が62人であります。平成27年度の入学者数は、200人を切りまして169人ということで、111人の欠員でございます。入学者の内訳は、市内96人、北空知からが44人、その他の市外が29人であります。一番新しい平成28年度の入学者数は177人で、103人の欠員ということでございます。入学者の内訳は、市内85人、北空知からが51人、その他の市外が41人となっておりまして、このように近年欠員が増加している傾向を示しております。２点目の魅力づくりの取り組み状況についてでありますけれども、平成26年度から毎年、深川西高校、深川東高校の両校に対して魅力づくりに向けた検討会を開催しており、その中で学校側から要望等をいただきまして、それらを検討して、支援を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、平成26年度の深川西高校に対しては、大学生と高校１・２年生が進路について語り合う「カタリ場」事業というものがあり、これの費用として約88万円の交付をしておりまして、また深川東高校に対しては、簿記、情報処理、ビジネス文書実務検定料などにかかる費用を延べ535人、約56万円を交付しており、両校合わせた交付額は約145万円でありました。平成27年度は、前年度の両校に対する支援に加えまして、深川西高校に対しては、英語検定や大学の模擬試験受験料などの項目をふやして、延べ332人に対し約156万円の交付をしております。深川東高校は、資格取得のための養成講座受講料などの項目をふやしておりまして、延べ682人、約110万円を交付しており、両校合わせた交付額は約266万円となっております。平成28年度からは、これまでの支援のほかに、さらに新たに通学交通費の助成を始めました。今のところ交付予算額は、深川西高校に対しては約463万円、深川東高校に対しては約256万円ということで、全体の決算が出ておりませんので、決算額でありませんけれども、両校合わせた交付予算額は約719万円となっているところであります。本年度は、７月に魅力づくりに向けた検討会を開催いたしまして、意見交換いたしましたけれども、両校の魅力のＰＲの強化を求める意見ですとか、教員及び生徒の中高交流事業の実施などの要望といったものの意見が出ておりまして、これらに対する方策を検討し、今後取り組んでいくことも含めて検討していきたいと思っております。３点目の今後の対応についてでありますけれども、これまでの支援策についての基本的な考え方は、先ほど議員がおっしゃられましたように、両校の特色を生かすことができるような支援となるような取り組みであることを重視しておりまして、これまで取り組んでまいりました。このことがさらに実感できるように周知を徹底いたしまして、生徒ですとか、あるいは保護者の皆さんに対する広報活動に努めていきたいと思っております。新たな取り組みというのもなかなか難しいのですけれども、魅力づくりに向けた検討会における議論を踏まえまして、さらに検討を進めてまいりたいと思いますけれども、議員の質問の中でご提案のありました内容については、市内高校への進学意欲を高める方策として、関係所管とも連携しながら、さらに検討してまいりたいと考えているところであります。特に議員から入学説明会における市内高校のプレゼンテーションについてのご意見がありました。本年開催した魅力づくりに向けた検討会の中でも、保護者等の皆さんから少しプレゼンテーションが見劣りするという意見があったのはそのとおりでございまして、同席した高校側にも十分そのことは伝わっていると思っております。そうしたことで、高校の入学説明会担当の方に少しでもプレゼンテーションの技量を上げていただくようなことも何かできないかと考えているところであります。また、来年度に向けては、現在小中学校の児童生徒に対して「家庭学習の手引」というのを配付しているのですけれども、これをもう少し拡大して、小中学校の入学してからの学校生活ですとか、あるいは家庭学習の手引のようなものも含む、さらには進路についてもきちんとまとめて、先ほど申し上げた支援策などをきちんと書き込むようなことで、市内高校進学への優位性などを教育委員会としてきちんとお示しして、配付できたらと考えているところでございます。このように従来からの取り組みに新たな取り組みを加えながら、市内高校への入学者の確保に向けた取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。また、北海道教育委員会への要請活動の中では、議員から魅力ある学科への転換などについても提言していってはというお話もありましたけれども、私どもとしても積極的にそういった提言を含めた話し合いをしておりますが、現段階では北海道教育委員会のほうからはかなり難しいと回答をいただいているところでございます。最後に、深川市高等学校適正配置協議会というものを取り上げられていらっしゃいますけれども、この組織というのは、昭和60年に当時の深川東商業高校の間口削減問題に対処するために、ＰＴＡを含む学校関係者の皆様、市議会議員の方々、商工、農業、そして労働団体などの関係機関・団体等を構成員として設置したものでありますけれども、今のところ開催については行う考えは持っていない状況でございます。

答弁　教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）

再質問にお答えしたいと思います。初めに、中学校修了後の生徒の進路というものについて、大変難しいのは、教育委員会等が直接的に指し示すということができないということがございます。ただ、そうであったとしても、手をこまねいていることはできないわけで、少しでも市内高校への進学意欲を高めていく努力ということはしていく必要があると考えております。先ほどの取り組みというのは、さまざまな課題を抱えている義務教育課程の中で、子供や保護者の視点に立って、そういった立場からまとめてはと考えております。小中学校の児童生徒が学校生活になれ親しみ、豊かな人間関係を構築する際の心得ですとか、あるいは教育行政報告でも申し上げましたけれども、学習の仕方の中に学習サポートプログラムなどをきちんと紹介していく。さらには、先ほどの支援策を進路の指導という形できちんと盛り込んでいく。そういったものが一覧できるほうが、より生徒や保護者にとってはわかりやすいと考えられます。そういったことをまとめたものということで今考えておりまして、学校生活や家庭学習などの参考になるようなものをつくる中で、できるだけそうした市内高校への進学意欲を高めていきたいと思っております。これから内容は詰めていきたいと思っております。２点目の高校配置ということなのですけれども、おっしゃられたように、私ども教育委員会だけで決められる内容ではありません。権限者である北海道教育委員会の理解をいただく中で、物事というのは進めていく必要があるわけですけれども、我々としては、通常は北海道教育委員会に対しては加配の要請ですとか、補助金の要請ですとか、お願いすることばかりが多くて、高校配置についてもきちんとそういう方向で要請活動していく必要があるだろうと思っております。ただ、高校配置については、市議会の一部有力会派の皆さんが要請活動していただきました。大変心強く、我々としても感謝しているところであります。そういったことをさらに全市的な取り組みとなることによって、この問題というのは、先ほど議員からおっしゃられた学科の再編整備についても、そうした盛り上がりがつながっていくのではないかと思っておりますので、ぜひお力添えをいただきながら、私どもとしては高校配置の取り組みをさらに強化していきたいと思っているところであります。学科再編が可能かどうかということについては、かなりハードルは高いと思いますけれども、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。