深川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月4日
職員力の活用と向上
2015年12月4日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「職員力の活用と向上」について質問し、企画総務部次長 小杉邦久が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 小杉邦久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
7点目の質問に入ります。職員力の活用と向上についてお伺いします。以前からも指摘させていただき、消防署では既に経験しましたが、職員の大量退職という部分、市役所の職員が大量退職するということが今年度、来年度ということで続くことになります。再来年の3月でこの場にいる部長は全員定年退職ということになります。私はこの間、職員数の大幅減少への対応、組織のフラット化などに対応するために、部の制度を廃止し、課長をトップとした課制に切りかえてはという質問を何度か行っていますが、そのたびにその考えはないという答弁をいただいております。行財政改革で組織のスリム化は言わずもがなのことでありますが、職員の削減はこの間、大幅に進められてきておりますが、組織・機構については、抜本的には手をつけられておりません。1年4カ月後までにこの場にいる部長が全員定年退職されることになりますが、部制を維持することで一度部長への昇格を発令してしまうと、その地位を維持するために組織の見直しを行いづらくなるということもありますし、もし改革を断行するのであれば、今のタイミングが最適だと考えます。部制を廃止するときには、副市長を複数にするなどの措置も必要になるかと思いますし、部制を廃止すれば、各課長の任務は当然重くなりますが、その人数分の職員数が新規採用職員と合わせ市民サービスの最前線に立つ現場の職員数の確保につながると考えますので、組織・機構を見直す考えがありませんでしょうかということをお伺いしたいと思います。また、この20年の間に市役所の仕事も大きく変化していると感じます。行政サービスが大きく変わってきていると感じるからであります。特に子育て、高齢者福祉、介護の仕事が格段にふえていることは、「デ・アイ」で執務をされている事務室を見れば一目瞭然というところであります。私の所管委員会の社会民生常任委員会は、職員数が非常に多い、その割には役職者が少ない職場だと言えます。このように課のアンバランスが拡大し、それはさらに部のアンバランスをもたらし、組織・機構が非常にバランスの悪い状況になっていて、結果として、職員の皆さんの能力を公平かつ公正に十分に発揮できる環境になっているのかどうか考えるところでございます。来年4月から導入される人事評価制度においても、組織・機構上のアンバランスは、例えば同じ課長職を評価するにも随分と職員数を含めた違った環境にさらされることになるでしょうし、また住民サービスの向上のためにも、よりフラットで均質な組織・機構が求められると考えますが、質問の1点目、大量退職がついに訪れましたが、組織・機構の見直しを含めた対応についてお伺いします。2点目、職員研修や人事交流など職員能力の向上とその活用については、例えばニセコ町の予算との比較では100倍の開きがあると指摘したことも過去にございますが、大量退職によるベテラン管理職のノウハウの継承なども含めた職員能力の向上と活用についてお伺いいたします。3点目、障がい者の任用についてであります。2013年4月から障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対してその雇用する労働者に占める身体障がい者、知的障がい者の割合が一定率、法定雇用率以上になるよう義務づけられておりまして、以前は2％でしたが、2.3％ということでございます。この期間をまたいで3年ほど深川市では法定雇用率を下回る、法定雇用率を破ってしまう違法な状態だったと認識しております。現在は非常勤職員、正規職員も採用しているようでありますし、このことについての現在の状況をお伺いいたします。ただし、地方公共団体として法定雇用率を守ればいいというだけではないと考えますし、これはこれまでも指摘させていただいておりますが、さらなる障がい者の雇用拡大に向け取り組む必要があると考えますが、今後の考え方についてもあわせてお伺いいたします。
答弁 企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）
職員力の活用と向上についてお答え申し上げます。1点目の組織・機構の見直し、特に部制の廃止についての考えでございますが、市では全庁的に組織・機構の検証を行いながら、多様化する行政課題に適切に、また迅速に対応できる効率的な組織・機構とするための検討をこれまで進め、昨年4月に課や室の新設、統廃合と少人数係の統合など、組織・機構の見直しを行ったところでございます。この見直しの過程におきまして、市の抱える多くの行政課題に適切に対応するためには、現状の部制は必要であろうという判断を行っており、現在も当面部制を継続するというのが現時点での考え方でございます。ただ、組織・機構につきましては、今後も社会情勢の変化に伴う新たな行政課題にきちんと対応できるように、その都度適切に検討を進めていくことが重要であろうと考えております。2点目の職員力の向上と活用についての中で大量退職による、ベテラン職員のノウハウの継承といったところのお尋ねでございますが、今年度末で定年退職を迎える職員は16人でございますが、それぞれ面談させていただきました結果、現段階におきまして、半数近くの職員が再任用を希望されております。したがいまして、これまで培ってきた知識や経験を生かしていただけるよう、後進の指導にも当たっていただけるよう、今後の体制づくりを行ってまいりたいと考えております。また、職員の研修規則に基づきます自己啓発、職場内研修、各階層別の派遣研修や将来を担う若手職員を対象に実施しております、まちづくりのための海外研修などの職場外研修を相互に組み合わせながら、職員力を一層発揮できるような職場環境づくりを進めてまいります。さらには、次年度から導入いたします人事評価制度の活用なども通じまして、職務職責の継承が今後円滑に行われるよう、人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。3点目の障がい者の任用についての質問でございますが、現在、障がい者の任用の現状は、公共職業安定所への報告が義務づけられております本年6月1日現在の実績で申し上げますと、身体障がいで重度の障がいのある方を現在3人雇用しておりまして、重度以外が2人、知的障がいで、この方は重度以外で1人、計6人を雇用しております。ご承知のように重度の方は1人を2人分とカウントいたしますので、現在の任用数の合計は9人という形になっております。雇用率につきましては、法定雇用率、議員からおっしゃっていただきました2.3％が課せられておりますけれども、現状は2.22％、人数は9人で、これでちょうど法定雇用率を満たしている形になっております。今後の障がい者の任用の考え方でございますが、職員採用においては、これまで同様、健常者と障がい者を特に区別することなく募集を行ってまいりたいと考えておりますし、ハローワークや市内外の障がい者就労支援団体とも連携いたしまして、サポート体制を構築しておりますので、この体制を生かしながら、非常勤職員の採用募集を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
再質問 15番 田中昌幸
2点再質問させていただきます。1点目は、組織・機構の部分でございますが、ずっと言い続けていますが、ずっとそういう考えはないと言われております。従前から見て、職員数は半減しています。そのときの体制と全く同じ体制で組織を維持するというのが本当にいいかどうかというのは検証する必要があるのではないかと思います。門前払いとは言いません、当然検討した結果であると思いますが、その点についてはもう少し考えていくべきではないかと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。それと、3点目の障がい者の任用について、法定数9人を満たしていると聞いていて、率も当然満たしていると思ったのですが、今聞くと2.22％ということで、0.08％の法定率を下回っている。障がい者の雇用については、市として指導する立場にもあると思いますので、事業者としての深川市が率をしっかりと上回る、あるいはもっともっと障がい者を雇用するという考え方をさらに充実させなければいけないと考えます。改めて今後の考え方、もう少し積極的な雇用に向けた取り組みについてぜひお答えいただきたいと思います。
答弁 企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）
2点の再質問をいただきました。まず、1点目でございますが、組織・機構のあり方につきましては、最初にご説明申し上げましたように、今後も社会情勢の変化にあわせて適宜対応していくと、見直しを行っていく必要があるという認識は今も変わっておりません。部制の問題については、いろいろとこれまでも議論いただいております。その中でも、現時点での考え方としてお話しさせていただいておりますので、将来にわたって部制を変えることはないというお話をしているわけではございませんので、今後、社会情勢の変化にあわせて柔軟な考え方を持っています。それから、2点目の障がい者の雇用に関しましては、お答え申し上げましたように、今後につきましても、雇用に向けた取り組みを継続してまいるという考え方でございます。障がい者就労支援団体の皆さんともきめ細かく情報交換を行いながら、行政として障がい者をどう雇用していくか、障がい者の方が行政の職場の中でどう働いていけるかといったことの情報交換を引き続き行ってまいるという考え方でございますので、前向きに対応してまいりたいと考えております。
再質問 15番 田中昌幸
非常に言葉尻を捉えて申しわけないのですが、働いていけるかという表現をされていましたが、いかに行政サービスをする一員として担っていただけるかという考え方にぜひ立っていただきたいということを申し上げて、再々質問とさせていただきます。
答弁 企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）
大変失礼いたしました。私の真意は全く議員のおっしゃるとおりでございます。そのような形で今後も障がい者の皆さんの対応を図ってまいりたいと考えております。