職員能力の活用と向上

質問　16番 田中昌幸

それでは、２点目の質問に入ります。組織機構、職員採用についてお伺いいたします。市の職員数もこの20年間の間に大幅に減少いたしまして、深川市の人事行政の運営状況、先日、広報ふかがわで発表されました数字では、現在、241人となっている市役所の職員数でございます。地方分権一括法以降、事務事業の地方移管が進行しているものの、仕事量に見合った財源が伴わないままの業務が増大している状況に合わせ、多様化し、これまでの枠組みを超える業務により、一つの課、一つの部では対応できないような業務がふえ、今後ますます増加することが予想されます。また、高齢社会が広がる中で、特に介護・高齢福祉部門の業務に対する人員配置は既に増員はされておりますが、まだまだ不足している状況にあると言えます。さらに、少子化の進行により、子供の数は減少していますが、少子化対策の必要性により業務は逆に拡大することとなっております。このように課のアンバランスが拡大し、それはさらに別の部のアンバランスをもたらし、組織・機構が非常にバランスの悪い状況になっていて、結果として、職員の皆さんの能力を公平かつ公正に十分に発揮できる環境になっているのかどうか考えるところでございます。平成28年度から導入された人事評価制度においても、組織・機構上のアンバランスは、例えば同じ課長職を評価するにも随分と職員数を含めた違った環境にさらされることになっているでしょうし、また、住民サービスの向上のためにも、よりフラットで均質な組織・機構が求められると考えます。市では、平成25年度に組織・機構改革プロジェクトチームにより検討された検討結果が調整会議に報告され、３回の協議を経て庁議に報告され、26年度から組織・機構の見直しが一部行われておりますが、人口が減っても業務はふえており、それにもかかわらず職員数の削減を進めざるを得ない状況にあっては、業務そのものの見直し、仕事のやり方の見直し、部課を超えた業務に対応可能な組織に再編する大胆な見直しを進め、課の整理、部長職の廃止等あるいは発展的解消などを進める組織・機構の見直しについて、この際、組織・機構のアンバランスの見直し、組織のフラット化のための部制の廃止の検討をするべきと考えますが、まずここで１点目、大量の定年退職が進行する中で組織・機構の見直しを含めた対応についてお伺いいたします。２点目、10年以上にわたり、職員減少が著しいところでございますが、職員採用計画策定の考え方についてお伺いいたします。これまでも職員採用についても新規採用と再任用の義務化の両立を図るという観点に立ちまして、将来を見据えた上で人数や年齢的なバランスなどを十分に考慮し、一定の方針を立てて対応してまいりたいという答弁がありましたが、採用計画策定そのものについては難色を示されております。先日、上京した際に、都市センターホテルに立ち寄る機会がありました。そこで九州や関東の自治体の採用募集パンフレットがあり、それを見まして、その充実度や採用意欲が非常に印象に残りました。それは20ページほどにわたって一般の企業や大学の採用募集案内と同じような内容で市役所を就職希望する方へのアプローチとしても、単なる人数だけではなく、どのような人材を求めているのか、どのような職種やスキルを求めているのかもわかるような内容になっておりました。現在、売り手市場の就職の状況のもとでは、こうしたパンフレットもないような、あるいはホームページにもそういった記載のないようなまちには希望者もなかなか応募してきてくれない状況になっているのではないかと考えますし、このようなパンフレットをつくるにも採用計画を持たなければつくることはできないでしょうと思います。また、市としてのスタンスやニーズを明確にすることができれば、地元の学校を卒業した方を深川市にとどまっていただくための採用方向も明らかになるのではないでしょうか。これまでも何度も質問させていただいておりますが、先月の人事院勧告により、今後の定年延長の形も明らかにはっきりとしてきておりますので、組織・機構の見直しとあわせて、質問の２点目、職員の採用計画策定は待ったなしの状況と考えておりますが、現在の考え方についてお伺いいたします。あわせて、採用募集パンフレット作成あるいはホームページでの作成、掲載についてもお伺いいたします。国の機関の障がい者採用に対する姿勢は周知のとおりですが、余りにもずさんな状況だけではなく、担当職員の認識不足などという聞きたくない言い訳が出ることには残念でなりません。道内の自治体でも似たような実態が報道されていますが、国同様、耳を疑うような状況であります。深川市では、これまで私も含め、議会の場で何度も障がい者の雇用率についてただしてきたこともありまして、所管の職員の方も適切な対応に努めざるを得ない状況だったのかもしれませんが、議会のチェック機能の重要性も感じているところであります。昨年の第３回定例会の一般質問の答弁では、以下のとおりでございます。本年は短期的な対応と当面下回っている部分について、非常勤職員を雇用して対応したということでございます。質問にございますように、将来にわたって安定的なということはもう当然だと考えますので、法を遵守する立場で、こういったことについての今の動き、法定雇用率の向上ということについても受けとめながら、こういった雇用率を下回らないよう丁寧に適切な対応に努めてまいりたいと答弁をいただいております。一方、市では、障がい者就労支援団体の皆さんともきめ細かく情報交換を行いながら、行政として障がい者をどう雇用していくか、障がい者の方が行政の職場の中でどう行政サービスをする一員として担っていただけるかといったことの情報交換を行ってきていることは非常に評価される内容だと考えますので、このような進め方をさらに前進させていただきたいと思います。厚生労働省は、本年４月から障がい者の法定雇用率をアップし、深川市のような地方公共団体については2.5％にアップさせるなど、さらなる障がい者の雇用拡大を目指して法改正もされております。北海道新聞の３面に、３日間にわたり深川市の合宿誘致と障がい者スポーツ合宿の内容が掲載されましたことは、障がい者にも優しいまちとして発信していただいたことで大変ありがたいことだと思いました。これをさらに高めていくためにも、現在の障がい者の雇用状況と採用に関しての基本的な考え方につきましては、障がい者雇用につきまして特別枠を設けるべきという法律の趣旨もございますし、あわせて、その雇用に関しては安定を図るという趣旨がございます。事業主の責務として、安定ということは非常勤ではなく、正規雇用だと私は認識しておりますので、全体の職員採用計画とあわせて、障がい者の方の採用について正規職員採用が当然のことと考えますが、市の考え方を改めてお伺いさせていただきたいと思います。