農作業事故・労働災害

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

農作業事故・労働災害についての1点目、市内での災害・死傷事故発生状況についてまずはお答えいたします。事業者は、労働安全規則によりまして、労働災害が発生し、労働者が死亡、または4日以上休業したときは、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の労働基準監督署長に提出しなければならないことになっております。なお、休業が4日未満の場合は、四半期ごとの提出で足りるとしているところでございます。国や道では、その発生状況をホームページ等で公表しておりますが、具体的な内容は、労災保険の適用を受けない公務員や農業者を除く製造業や建設業、道路貨物運送業などの業種別発生状況で、統計的には死亡と休業4日以上の件数のみ公表となっているところで、各自治体別のデータについては抽出いただかなければ把握できないものでございます。つきましては、当地域を所轄する滝川労働基準監督署に照会しましたところ、深川市内で発生した件数は、過去2年の実績で申し上げますが、平成25年度が44件、26年度が50件となっており、いずれも休業4日以上で死亡事故はございません。このほか、深川地区消防組合では毎年「消防年報」が公表されておりますが、その中に地区別救急出場件数というデータがございます。これは業種別ではありませんが、深川市内で発生した件数のうち、労働災害に分類するものが平成25年は12件、26年は13件となっているところでございます。次に、2点目の農業機械使用に関連した事故の掌握についてお答えいたします。初めに、農作業事故の発生状況については、労災保険加入者について、JAきたそらちの協力をいただき把握しておりますが、平成25年度につきましては、事故発生件数28件のうち15件が農業機械の使用によるもの、26年度におきましては、事故発生件数は同じく28件でありますが、13件が農業機械の使用によるもので、いずれも入院、あるいは通院した事故となっております。本年度にあっては、現段階において集計までには至っておりませんが、議員が質問で触れられたとおり、非常に残念ではありますが、農業機械使用による死亡事故が3件発生している状況にあります。次に、市内における年間を通しての農作業事故やけが、「ヒヤリ・ハット」の事例把握についてでございますが、前段説明したとおり、労災の保険加入者の状況は把握しておりますが、それ以外の労災保険未加入者、あるいは実際に事故につながっていない「ヒヤリ」としたような事例までの把握は行っていない状況にあります。これらの事故につきましては、発生要因等を究明し、今後の事故発生防止のための取り組みに参考になると考えておりますが、情報の収集の方法や把握した事例をどのように活用し、取り組みが行っていけるか、JAきたそらちと検討してまいりたいと考えております。次に、3点目の農作業事故防止に向けた実効ある取り組みについてお答えいたします。初めに、本市における事故防止のための現状の対策についてですが、JAきたそらちと連携してのチラシ、ポスターの配布のほか、JAきたそらちが主体となって生産者に対するフォークリフト、ユニック車の玉掛け及び小型移動式クレーンの運転技能講習会、刈払機の取扱安全衛生教育講習会の開催などが実施されております。次に、他産業の取り組みを踏まえた実効性のある対応に対する見解につきましては、本年、国は多様な視点を取り入れた具体的な農作業事故の推進を重点推進テーマに設定し、建設業等の異分野において事故の発生率を下げるために活用が進んでいる、リスクアセスメント手法の農業現場への浸透策の検討を行うこととしております。議員の指摘のとおり他産業における事故対策から見ますと、農業現場は立ちおくれており、学ぶべき部分は多々あると考えております。また、農作業の事故の発生は、その後の農業経営や生産者の生活等に大きく影響するものであります。このため、国の検討結果に基づく取り進めなどを踏まえ、JAきたそらちと連携しながら、事故発生のための実効ある取り組みを検討してまいりたいと考えているところであります。