深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年8月31日
議事録に件名の記載なし
2015年8月31日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が質問し、市民福祉部長 籔友博、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博、経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
次の質問に移ります。５番目の質問は、ＮＨＫについてです。ＮＴＴグループのサービスの一つで、各通信サービスの請求を一つにまとめるサービスがありますが、現在、その中にＮＨＫの受信料が含まれていて、何件かＮＨＫと契約した覚えがないのに請求が来たという事案を伺っています。ＮＨＫの受信契約は、消費者契約法の適用となり、以前から契約書の様式が請求・領収書と見間違えるものとなっていて、そういった理由での錯誤契約、また消費者契約法第３条に違反する契約による解約など、正しい契約の中の常識では考えられない状態があると聞いています。ＮＨＫの受信契約は、放送法第64条で定められていますが、契約時期は定められていません。そして、放送法第64条のただし書きの部分の内容は、ほとんどの契約時において説明されていないと聞いております。この部分がこういった消費者トラブルを引き起こしている背景と思われます。深川市でもＮＨＫとの連携部分があると思いますが、その内容とこういったトラブルの対応、また未然に防ぐ手だてなどはどのようになっているのかお伺いします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
私からは、ＮＨＫ受信料の制度、生活保護と障がい者への制度の周知状況についてお答えいたします。先ほど、質問にもありましたけれども、日本放送協会放送受信契約における放送受信料、いわゆるＮＨＫの受信料につきましては免除基準がございまして、一定の要件に該当する場合、申請により全額免除や半額免除になる仕組みがございます。免除の一例を申し上げますと、生活保護世帯や障がいのある方がおられる市民税非課税世帯の場合には全額免除になるものでございます。このため、市では、生活保護の受給者については社会福祉課で、障がいのある方については健康福祉課の窓口においてＮＨＫ受信料の免除制度について直接ご本人にお知らせするとともに免除に必要な申請書をお渡しするなど、本制度についてお知らせしてございます。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
私からは、契約に関する質問がございましたので、その点についてお答え申し上げます。質問にありました契約につきましては、ＮＴＴファイナンスが提供しているＮＴＴの電話料金とＮＨＫの受信料を一緒に支払うことができるサービスでございまして、継続振り込みの支払い方法と比べまして２カ月払いの場合、ＮＨＫ受信料が年間600円安くなるというものであります。契約の内容について、十分な説明があるかなしかというのは、私どもは承知する部分ではございませんけれども、もし契約者の方が解約したいというようなことであれば、まずはＮＴＴなりＮＨＫにお問い合わせいただければと思います。しかし、解約の手続の方法がわからない、あるいはいろいろな勧誘等のことで何だかわからないうちに契約してしまったというようなことであれば、電話でも結構でございますので消費者センターのほうにご相談いただければ対応したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
再質問 16番 和田秀隆
再質問になります。今、答弁ありましたように、消費生活センターに相談を勧める、それもいいのですが、消費者トラブルを未然に防ぐという取り組みの中では、例えば他市ではホームページ上にこういったことが契約の中でよろしくないですよなどの注意啓発というものを行っている市があります。今回の例などもまだ発生している件数は少ないですが、今後のＮＨＫさんの動向というのがなかなか強制徴収の形に近いものをとるという報道もことしの初めにあったぐらいですから、結構な混乱が今後予想されるのですね。今回、ＮＨＫさんの契約ではあるのですが、消費生活トラブルとしてそういったホームページや広報での注意啓発などはどのように考えているかお聞かせください。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
契約行為に対するそれぞれの内容につきましては、国あるいは北海道のほうからいろいろな悪質な事例というようなものがございましたら、その都度、私どもとしては皆様方にお知らせするというような立場でございますので、この件に関してももしそのようなことが今後起こり得ることであれば、対応させていただきたいと考えているところであります。