議事録に件名の記載なし

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

農政について２点質問いただきましたので、お答えいたします。初めに、遺伝子組み換え作物から地場農産物を守る取り組みについてということでお答えさせていただきますが、遺伝子組み換え作物では、特定の病気に強い作物や機能性成分を高めた作物などが開発されておりますが、最新の科学的知見により評価を行いまして、安全性が確認されたもののみが食品や家畜の飼料として、国内で流通可能となっております。しかし、遺伝子組み換え作物が一般の屋外の圃場などで生産される場合には、交雑や混入することなどによる一般作物への影響や生物多様性への影響、これは野生の動植物や微生物への影響などを指しますけれども、そういったことが懸念されるところでございます。このため北海道では、遺伝子組み換え作物の交雑及び混入の防止に必要な規制を行いまして、生産上及び流通上の混乱を防止することなどを目的として、平成17年度に「北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」を制定しているところであります。この条例におきましては、遺伝子組み換え作物を一般の野外圃場など開放系で栽培する場合には、関係者に対する説明会を開催した上で、知事に申請し、許可を受ける必要がありますが、こういった交雑や混入を防止するための措置が、条例で定める措置基準がありまして、それに適合していることが必要である。また、この基準を満たしていない場合も、その防止措置を維持する人員だとか、資産などを有していない場合には、栽培を許可しない場合があるものでございます。さらに、許可後であっても、交雑混入防止措置の維持、それから交雑の有無を確認するモニタリング措置等の実施などが要件となっておりまして、これらの実効性を確保するため、条例の中で道の立入検査や罰則等の規定が設けられているところであります。このように遺伝子組み換え作物の栽培につきましては、道条例により厳しく規制されておりますことから、現段階において、本市独自の取り組みは考えておりませんけれども、実際に説明会等が栽培者によって開くことになれば、作物ごとに距離などの範囲が定められていまして、そういった方に対する説明、それから隣接する土地所有者たちに説明する。さらには、そのほかにも幅広く理解を得ながら進めることが望まれるということで、そういった場合があれば、当然市としても意見を申す場というか、説明会に参加させていただきたいと思いますので、具体的な事例が出れば、その時点で適宜判断させていただきたいと思っております。２点目の種子法復活法案についてでありますけれども、優良な種子の生産・普及を目的とする主要農作物種子法がことしの４月１日に廃止されたところでありますが、種子法廃止法の際の議論は十分なものとは言えない、またこのことに多くの農業者が不安を抱えているとの背景から、４月19日に野党６党において、これを復活させる法案が国会に提出されたところでございます。ただ、北海道においては、ことしの４月に「北海道主要農作物・主要畑作物種子生産審査要綱」等を制定しまして、種子法廃止以降も生産者が安心して営農に取り組めるよう、これまでの種子の供給体制を継続していくとしておりますので、こうした取り組みの推移につきましても、しっかりと見守ってまいりたいと考えているところでございます。