「介護サービス、要支援1・2」の制度改正への深川市の思いと対策はいかに

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

「介護サービス、要支援1・2」の制度改正への深川市の思いと対策はいかにということで、2点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。初めに、1点目の介護サービス、要支援1・2の自治体移管についてでありますが、介護保険法の改正により、この4月から、全国一律のサービスである予防給付のうち、通所介護と訪問介護については、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ移行され、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として実施されます。地域支援事業の介護予防・生活支援サービスは、既存の通所介護、訪問介護のほか、ボランティアや地縁組織、協同組合、社会福祉法人、さらには民間企業やNPO法人といった多様な事業主体により実施される緩和した基準によるサービス、住民主体による支援、保健・医療等専門職による短期集中予防サービスといった多様なサービスが可能となります。また、介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみを利用する場合は、要介護認定等を省略して、介護予防・生活支援サービス事業対象者として迅速なサービス利用が可能となるものであります。加えて、事業の財源構成は、これまでの介護給付費と変わらないことから、各自治体の財政力の差によって取り組みに差が出ることはないものと考えております。したがいまして、要支援者においては、現在の通所介護や訪問介護のほかにもサービスの選択肢がふえることとなりますので、サービスが充実されるものと認識しているところでございます。地域支援事業への移行は平成27年4月1日からとなっておりますが、法律は29年4月まで猶予できる規定となっておりますので、本市においては、介護予防・生活支援サービスの地域資源の現状把握と体制整備等の準備期間を設け、29年度から実施する予定としているところでございます。次に、2点目の市長会等あらゆるところから制度改正見直しを訴えるべきということについてでありますが、昨年6月、全国市長会として、介護保険制度の円滑な運営を図るため、関係府省に対し重点提言を行い、制度改正では、人材の確保・育成の推進、財政措置を含めて支援等を講じるよう求めたところでございまして、ただいま議員から制度改正見直しを訴えるべきではとのご提言がありましたが、市としましては、今後、制度改正された事業を進めていく中で、見直しの必要性が出てきた場合は、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。