農産加工品の販売対策　深川市議会 2015年3月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番鶴岡恵司

それでは最後に、4番目の農産物加工品の販売対策についてであります。昨年、4年連続の米の豊作年でありましたが、価格は、平成25年産の持ち越し在庫の増加、26年産の平年作を上回る作柄により、1俵当たり2,000円以上下落、また、製品調整後の規格外米、くず米の価格も暴落、また、米の直接支払交付金も10アール当たり1万5,000円から7,500円に下がり、農家所得は大幅に減少したところであります。私にとって、昨年が農業に従事してから43年目の年でありましたが、農作物の豊凶と農業施策の変遷で、どちらかといえば経済的には満足のいかない年が多かったように思います。都度、家族、地域で助け合って続けてきましたが、ここ数年は北海道米の評価も上がり、米の価格も安定し、国の交付金も受けられ経営も安定してきて、この状況が続けばと思ったやさきの昨年の状況であります。新たな発想を持っての取り組みが必要との思いを強くしているところであります。今、米はもちろん、野菜、果物等、以前では加工が難しいとされていたものまで、数多くの農産物加工品が開発、商品化されてきています。農産物の産地で加工すればワンウエーで運べるわけですし、食品加工で発生する残渣物も農地に還元することも可能であります。農家所得の安定、農業生産を地域経済の活性化に広げる観点からも、農業の6次産業の可能性を本格的に考える必要があると考えるところであります。深川でも、今までに地元で生産される農産物を利用しての商品開発があり、道の駅あるいは各種イベントで好評を得ていると承知しています。また、深川産のリンゴを使用したシードルを商品化し、一定量の販売をして、その実績に基づき山の駅で醸造、今年夏ごろからは深川で醸造されたシードル販売が始まります。また、ふかがわポークを利用したハム・ベーコン等の加工・販売の試行も始まり、近い将来、ふかがわポークの加工施設建設も計画されています。シードルについては、次年度以降生産量も増加させていく計画であります。そこで、今後は、道の駅あるいは各種イベントでの販売だけでは扱い切れないと思います。販売対策をどうするのか大きな課題だと考えます。できた商品を売る、また市場・消費者ニーズを取り入れ、商品製造、加工品開発に生かすことも重要であります。地域おこし協力隊などを通じ、流通・販売に精通する人材を迎え、商品の販売、市場・消費者ニーズの把握に努め、商品のレベルアップ、新商品の開発に生かすことができないのかお伺いします。そこで、1点目に現状の販売状況並びに対策について、2点目に販売対策の専任職員の配置についてお伺いします。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

農産加工品の販売対策についてお答えを申し上げます。本市における現状、農畜産物を活用しての商品開発の取り組みということでは、まさに議員のご質問にもありましたが、シードルなどの果実加工品、それからふかがわポークによる豚肉加工品が挙げられるわけであります。まず、お尋ねの1点目、現状の販売状況と対応についてということからお答え申し上げますが、シードルの販売状況につきましては、平成22年度から販売を開始し、年々製造本数をふやしてきておりますが、毎年完売しております。一昨年、平成25年産のリンゴを用いましたシードルは、昨年の6月1日から販売を始め、その製造本数約5,200本、330ミリリットル入りは、まだ大分期間を残しておりますが、現在ほぼ完売状態になっております。おかげさまでその売れ行きは順調でございます。これらシードルの販売の方法としましては、議員のご質問にもありましたが、まず道の駅などで常時置いての販売のほか、深ナビでのネットショッピングで販売を行っております。さらに、まあぶフェスタ、オータムフェストなど、市内外で開催されますイベントにも出品しており、その場でPRや販売活動を行ってきたところでございます。なおまた、平成26年産のリンゴからシードルをつくるという作業につきましては、今回は2,000リットル以上の製造を目指し、ことしの2月上旬から山の駅で製造を始め、順調にいけば5月ごろには、これまでの瓶の形状、ラベルなどを一新しまして、リニューアルした上で、初回仕込み分の販売を開始する予定としております。なおまた、せっかくできた山の駅の加工施設を利用しまして、シードルのほかにリンゴジュースでありますとか、さまざまな果物を活用したジャムの製造なども計画しており、現在、その着手のための準備を進めているところでございます。今後、これらのシードル等の加工製品につきましては、イベントでのPRあるいは販売ということだけでなく、量をふやしてまいるためにも、継続的にそれを取引してもらえるような、例えば北海道の施設でありますどさんこプラザ、これは札幌と東京、それ以外にもあったと思いますが、あるいはレストラン、ホテルのどこか話に乗ってくれるようなところへの売り込み、さらに夢を言えば、海外への輸出も視野に入れた販路開拓の検討ということを考えてまいりたいと思っております。次に、ふかがわポークの加工品についてでありますが、昨年の9月13日から、道の駅ライスランドふかがわの農産物直売所において、ハムあるいはウインナーなど13種類の製品を販売開始しているところでございます。平成26年度の販売状況としましては、今回は札幌市にあります食肉加工企業に委託しまして、34頭分のふかがわポークの部位を余すところなくハムやウインナー等に加工しまして、販売をしてきております。さらに、ことし1月からは、豚丼あるいはしょうが焼き用の味つけ冷凍肉といったものをメニューに加え販売を行っております。今年度末までの販売の総額の見込みとしましては、今回は380万円ほどの売り上げを目指しているところでございます。このふかがわポーク事業は、現在、ご承知のように、市が深川振興公社へ委託しておりますアグリサポート事業の一環として行っているものでありまして、市と深川振興公社のアグリサポート事業部が連携しながら、加工品の発注から販売までを実施しているというのが実態でございます。今年度は、道の駅での販売のほか、さっぽろオータムフェストや土曜市、それから、ふかがわ氷雪まつりで販売促進のPR活動を行ってきたところでもあります。今後につきましては、深川振興公社、それから市がより一層積極的なPRに努め、本格的につくり始め売り出し、まだ1年ということで知名度がまだまだ足りませんが、知名度向上をしっかり図ることによりまして、この先、販売量、販売先の拡大といったことに鋭意取り組んでいきたいと考えております。そこで2点目、これらとも関連いたしますが、販売対策として専任職員を配置することについてお尋ねがございましたが、今ほど申し上げましたように、これらの事業は、直接的にはいずれも振興公社が実働部隊を担っているところでございまして、まさに生産量等を拡大していくためには、そうした販売対策の要員の配置というのはもちろん望ましいことでございますが、現在の委託料あるいは販売収入の状況では、直ちにそういった専任職員配置というのは、なかなか難しい状況にあると考えております。しかし、この先の独立した事業として成り立たせていく、そういう方向に向かって進んでまいりますが、そのためにはもっともっと製造量も拡大していかなければならない。製造量を拡大するということは、販売もしっかり力を入れていかなければ当然成り立ちませんので、将来的な課題として、セールスプロモーションというか、販売を主に担当する人員の配置といったことについてもしっかり視野に入れて、一歩一歩これらの事業の拡大に努めていきたいと考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

出典：深川市議会　平成27年第1回定例会　2015年3月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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