自然災害対策について

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

自然災害対策について2点質問いただきました。まず、福祉施設の自然災害対策についてお答えいたします。各福祉施設におかれましては、北海道の社会福祉法人及び社会福祉施設指導監査実施方針に定めている重点事項というものがございまして、この中で自然災害に対処する計画等を作成し、災害発生時には市指定の避難所への避難が想定されていることと存じますけれども、市が指定する避難所におきましては、その構造などのため、福祉施設入所者の避難後の対応などが十分できないところもございます。現在市では、地域防災計画の改定作業の中で福祉避難所の指定について検討を進めているところでございます。福祉避難所の指定に際しましては、介護度の高い高齢者を初め、障がい者や医療依存度の高い方など生活に支障を来す人に対してケアが行えるとともに、トイレですとか手すり、スロープなどのバリアフリー化が図られた施設自体の安全性と避難スペースが確保できる既存の市内の福祉施設を念頭に置いておりますが、それぞれの福祉施設には施設自体の入所者がおられるということや、さまざまな課題も想定されておりますので、今後、施設管理者の方と十分に協議して、この福祉避難所の指定を取り進めてまいりたいと考えております。市といたしましては、これからも避難所における受け入れ態勢の環境整備ですとか備蓄品の充実などを図るとともに、前段申し上げました福祉避難所の指定を行うなどして、福祉施設相互間における避難所としてのネットワーク化、こういうことについても検討するなどいたしまして、福祉施設の災害対応についても取り組みを進めてまいりたいと、そして避難体制の充実に努めてまいる考えでございます。次に、避難の状況による避難場所の設定についてでございます。市の防災計画では、災害が発生したときに、建物の倒壊や火災による延焼から一時的に身を守る場所として、学校のグラウンドや大きな公園を現在一時避難所として指定しておりますけれども、昨年6月に災害対策基本法が改正されまして、その中で、新たに災害の種類に応じまして、災害の危険が切迫した緊急時における一時的に避難する場所や施設を指定緊急避難場所として定めることができるとされたところでございます。このことから、現在行っております防災計画の改定におきまして、指定緊急避難場所の指定作業を進めているところでございますけれども、市といたしましては、基本的に災害から逃れてきた市民の方が、その後の災害状況により帰宅できなくなった場合でも、移動することなく継続して避難ができますよう、避難所や避難所に付随する駐車場及びグラウンドなどを指定緊急避難場所とするよう検討してまいるところであります。また、避難所の指定に際しましては、市民の皆さんがどの災害のときにも迷わず速やかに避難ができるよう、浸水被害ですとか地震による倒壊のおそれのない、安心して避難できる施設を地域ごとに指定していきたいと考えておりますけれども、災害の規模ですとか、そのときの災害発生状況などによりまして、定められた避難場所が開設できないといったような場合も想定されますので、周辺の民間施設などの情報についても把握するなどいたしまして、状況に応じ避難所の開設が適切に行えますよう、今後、避難マニュアル等の作成についても十分検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。