自然災害対策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「自然災害対策」について、３点にわたりお尋ねがございましたので、お答えします。１点目に「町の災害対策の実情と課題」についてのお尋ねがありました。町の災害対策に関しましては、町の防災会議が作成する地域防災計画を基本に、総合計画とも連動させて、その実施、推進を図っているところです。具体的には、予防・応急・復旧などのための河川改修、道路整備、耐震化対策、農業基盤整備などのハード的な対策、防災教育・防災思想の普及、訓練、緊急物資の備蓄、防災無線機器類の点検、風水害時の初動パトロールや災害発生予想段階からの待機体制の確立、災害時応援協定の締結などソフト面での対策を実施しているところでございます。課題としましては、災害対策だけに限らず、限られた財源の中で対策を進めることには限界があるということであります。具体的には、大きな災害が発生した場合に現在の職員体制で対応可能なのか、防災・減災を目的とした施設整備においてもすべてを整備することが困難な状況となっております。また、ご質問にもございましたが、本町は、命を脅かす自然災害の経験が極めて少なく、東日本大震災以降、災害に対する意識は多少あがったとはいえ、危機意識にまだまだ温度差があるのではないかと思います。このことは、災害対策に関する広報や防災訓練などを実施しても個人あるいは地域の自主的な活動へ発展しにくいといった課題もあると考えているところでございます。２点目に「町民の災害遭遇時の対応と被災回避意識の高揚施策」について、お尋ねがありました。災害にあった場合、まず何よりも優先すべきは、自分の命であり、第一義的には、自分の命は自分で守るという意識をもって行動することが求められます。その際、重要なのは平時の備えと有事の行動力であります。災害が起きた時に必要な物資を揃えておく、家族との連絡方法はどうするのか、自宅で避難するのか、あるいは避難所へ避難するのかなど、災害にどう立ち向かうかを考え、いざ災害が起きた時は、平時の備えを生かして速やかに行動することが大切であります。また、災害の程度や種類にもよりますが、ゆとりがある場合は、隣近所の方たちが避難にとまどっていないか、自宅での避難生活で困っていることはないかといった気遣いの心をもって助け合うことも大切ではないかと考えます。被災回避意識の高揚に向けては、災害は他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかるかわからない、身近で起こり得るものであるという危機意識を日頃からもっていただくことが重要であります。そのためには、防災普及活動や防災訓練への積極的な参加促進、小さな子どもの段階からの防災教育の実践など、これまでの取り組みを継続していくことはもちろん重要ですが、家庭や地域、職場など、身近なところで主体性をもって災害に関する意識を高める取り組みも必要と考えております。例えば、災害に関する映像をとおして災害の恐ろしさや避難行動をはじめ、さまざまなことを学ぶ災害学習会の開催や町・その他関係者の協力も得ながら地域独自での避難訓練の実施などを地域行事に取り入れるなど、さまざまな取り組みをとおして防災意識の高揚を図り、自主防災組織の立ち上げなど、地域が主体となった活動の展開を積極的に支援してまいりたいと考えているところであります。このことは、行政主導では得られない効果があると同時に、災害対策をとおして地域力の向上にもつながるものであり、既存の助成制度も活用しながら、被災回避意識の高揚などに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。３点目に「町民の命を守る自治体としての取り組み」についてのお尋ねがありました。自然災害において、町民の生命と財産を守るための陣頭指揮をとるのは、町長としての努めであり、その基本的な考え方は変わっておりません。現行の行政運営体制の中で、職員間の連携や各種訓練の充実を図るほか、町内外の関係機関だけでなく、各種団体との連携もこれまで以上に図り、災害発生予想段階から情報の入手に努め、災害発生時における体制強化や迅速かつ的確な対応など、「公助」としてできる限りの対策を講じ、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。また、行政はもちろん住民、地域、事業所など、それぞれが危機意識を持ち、災害時における行動内容も共有し合いながら、町全体で災害対応能力を高め、災害に強いまちづくりを目指してまいります。以上、お尋ねのありました３点について、お答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。◎会議時間延長の議決

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

災害につきましては、洪水だけにとどまらず、暴風雪、あるいは最近では置戸町での停電など発生したというようなことで、何が起こるかわからない状況の中で、先日まちづくり推進会議の中で河合教授のほうから、地域でまず危険個所等をまずおさえながら、それらを皆で共有していくというような貴重なお話もいただきました。まさにそのことは非常に大切なことではないかというふうに考えております。先ほど小林議員のところでもちょっと触れておりましたけれども、やはり避難所なんかにつきましても大分もう指定してから相当時間がたっているというようなこともありますので、そういった管理者の方との連絡を取り合うだとか、その際に、そういう地域でのこういうところが危険だとかというような情報の共有もしあうというようなことで、先日の河合教授のお話も参考にさせていただきながら、この後そういった、ただいま、ご質問にありましたように防災意識等も高めるような取り組みにつなげていきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

防災意識を高めるという点で言いますと、やはり身近にそういう災害ですとか、防災というものを感じとりながら知識を学ぶというようなことを進めていかなければならないと思いますが、今の一般質問の回答の中でもお答えしましたけれども、その中でも防災訓練ですか、そういうものを例えば２年に１回、総合防災訓練というかたちで関係機関と一緒に一体的にやっていたんですが、２６年度でちょっと構想を練っているのは、実際に地域の会館ですとか、あるいは学校、どこになるかまだ施設等も特定しておりませんけども、実際に避難、地域の方たちに避難してもらって、例えば停電だったら停電というものの中で生活を体験してもらうというような、そういう実践的な訓練と言いますか、そういったものを今想定しております。そういったものをとおして身近に防災というものを感じていただくというようなことも考えております。それから、できればこれから地域等にも働きかけをするなりして、地域の方たちが主体的と言いますか、そういう避難訓練等もやるんであれば、そういったものを支援していくようなかたちも進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

体制的には、地域防災計画の中に最終的には非常に大きな災害等があれば災害対策本部を設置するということになります。その前に非常招集というようなことで、例えば、地震であれば震度４、これが出ますと総務課、建設課、農林商工課長がまず集まって総務系の対策本部、それから土木対策部員、産業対策部員というようなことで、招集をかけることになっております。震度５以上になれば全職員招集というかたちになります。それから、気象に関しましては、警報が出た段階で総務課、建設課、それから防災担当者、総務課、建設課につきましては、各課長が集まって、それに防災担当者を加えまして、あと状況を見ながら初動体制パトロール班という班をつくりまして、現地をパトロールする。現地の情報を入手してくるというような体制をとっております。それから、大雪、暴風雪につきましても警報が出れば、まずは、総務課、建設課、防災担当者が待機するというような体制をとっております。以上でございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

まず、指揮命令系統の関係でございますけども、先ほど非常時の招集の関係を申し上げましたけども、それの基本になるものが、災害対策本部の組織図を設けておりまして、本部長には町長、副本部長には副町長、それから、各対策本部があるんですけれども、総務対策、民生対策、産業対策、土木対策、教育対策といった各対策部を設けまして、それぞれ課長をはりつけまして、その下に副部長等も設けて、その下には、またさらに班長をそれぞれ設けまして、広報連絡班長ですとか、あるいは厚生、民生関係のですね、そういう班を設けるとか、建設関係の班を設けるとかというようなかたちでの組織体系の中で行うこととしております。先ほど申し上げました緊急時の招集につきましても、あくまでも命令、指揮をとられるのは、町長ということになっておりますので、何かあれば町長に連絡を取り合いながら対策をとっているところでございます。それから、職員の知識と言いますか、そういったものにつきましても今考えておりますのは、内部で例えば人事異動等もありまして、それぞれ職員が何課に初めていった方たちもたくさんおりますので、それぞれの課でどういったことをやらなければならないのかということを認識していただくということで、庁内、この役場の中でそういったものを確認しあう機会を設けていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

あまり時間がありませんので、総括的にお話させていただきます。前回のまちづくり推進会議で河合教授が言われていた、私と委員さんの論争の中で、地域のことは地域で一番認識しているのではないかという私の主張に対して、行政は退避、逃げるなと、行政は責任があるんだと。そういう点でいくと一緒になってやりましょうと。これは具体的に言うと、今、各地域の実践会や町内会のことを含め、想定される危険箇所について、それを位置付けて、行政的にそれをどういうかたちで広げていくかということがまず必要なことの１点だと思っています。それから、災害対策本部を設けてそれぞれのセクションが、私と副町長と教育長が中心となって、そして総務課長が中心となって本部の中心的な役割を担いながら、振り分けをしていかなければならないと考えますけれど、それで対応できないのはどうするのか。これは、小千谷市お ぢ や しの関さんが言われていたように、本当に職員の体制というのは、ものすごく重要になります。対外的な連絡や、体制整備や自衛隊のはてから、いろんな放送機関、気象台やら総合振興局、そういった行政的なコントロールも含めてやっていかなければならない。それと、来年の実践会・町内会の防災訓練の時には、何人の方が出てくれるのか、これはぜひ、ご協力をお願いします。これは、実践会も含めて、町内会も含めて全員とは言いませんけど、より多くの方の参加を求めて喚起をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。