議事録に件名の記載なし

質問　4番 小田雅一

それでは次に、防災についてであります。東日本大震災から3年と5カ月がたちました。津波に襲われた地域での再建は進んできておりますが、被災地全体の復興にはほど遠いのが現状と言えます。自宅に住めずに避難生活を続けている人が岩手、宮城、福島の3県を中心に、今も約26万7,000人いると言われております。また、津波や地震による直接的な死亡とは別に、避難生活の長期化による震災関連死で亡くなった方が、福島で1,600人を超えていると言われております。一日も早く自宅に戻れる日が来るのを願うところであります。また、本年は、先ほども申しましたが、エルニーニョ現象によって冷夏と言われておりましたが、北海道においては、春先より天候に恵まれ、秋の収穫を迎えることができたところであります。しかしながら、本州におきましては、前線が西日本の日本海側から北海道、東北付近にかけて伸び、停滞を始め、そして台風11号、12号が本州にゆっくりとしたコースをとったことによって、この付近では、暖かく湿った空気の断続的な流入による大雨が降ったわけであります。8月10日にかけての高知県での豪雨、8月15日から20日にかけては西日本一帯にかけて記録的な集中豪雨が発生したところであり、とりわけ甚大な被害に遭った広島市においては、19日から20日にかけて最大24時間降水量257ミリメートルとなり、20日未明には1時間で100ミリメートルを超える豪雨に見舞われました。被害のあった地域の地質は、風化が進んだ崩れやすい花崗岩などから成るもので、大きな土石流が発生し、70人を超えるとうとい命を失う結果となり、心よりご冥福を祈るものであります。市民それぞれがみずからの地域の実態を知ることは、みずからの命を守ることにつながるものであり、一つの手段がハザードマップであると言えます。昨年の第3回定例会で、ハザードマップを市のホームページで閲覧できないかと質問しましたが、速やかな対応をされ、閲覧できるようになりました。さらに、いま一度、ハザードマップについて伺います。1点目は、深川市の現在のハザードマップは、平成17年に定めたものでありますが、近年、全国的に発生しております集中豪雨による土石流などの土砂災害が大きな問題となっておりますが、深川市の危険箇所は45カ所で、うち警戒区域は3カ所が定められていますが、今後、見直しされる考えはあるのか。また、警戒区域に該当する住民に対してはどのように周知をされるのか伺います。2点目は、8月4日から5日にかけて、台風12号から変わった低気圧が前線を伴って北海道付近を通過し、日本海側北部を中心に、非常に激しい雨が降りました。そのために、雨竜川では水位の上昇や内水の排水不良により、多度志地区の浸水被害が発生しましたし、納内地区では、3年前の大雨のときと同じように家屋への浸水が発生しました。内水による浸水は発生頻度が高く、社会経済的に影響も大きいと思われます。市内全域とは思いませんが、今回のように、たびたび発生する箇所や危険性のある箇所に限って内水ハザードマップをつくり、内水による浸水に関する情報を提供してはと考えますが、市としての考えを伺います。

再質問　4番 小田雅一

1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。内水ハザードマップの検討をしていただけるという答弁かと思いますが、以前も、洪水ハザードマップをネット上で見られるようにしていただいたということで、ある程度、分割された状況ではありますけれども、細かく拡大して見ることもできるわけですけれども、内水ハザードマップを、音江地区とか多度志地区も、ほかの地域はつくれるかわかりませんが、つくった際に、PDFか何かでも結構ですので、見られるような状況が設定できるのか、その点だけお話しいただきたいと思います。