深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
サービス残業をなくす取り組み
2014年9月10日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「サービス残業をなくす取り組み」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に3番目、サービス残業をなくす取り組みについてお尋ねをします。これは市役所内のことではありません。3月の予算審査を受けて、所管で啓発ポスターをつくったということで、この点をまず評価したいと思います。議会で私が取り上げて以降に、その記事を読んだ方から、若干、内部告発のような話も聞こえてまいりましたし、労働基本調査のときのアンケートを読ませてもらっても、市内で働いている方たちの労働条件は、まだまだ改善の余地があると思っています。あの啓発ポスターは、働いている人についても事業を行っている人についても、意識啓発の上で価値ある働きをするものと期待しています。その後のポスターの配布の状況は、どうなっているでしょうか。また、労働基本調査は2年に1回ということですので、市内の事業者と働く人たちへのその間の啓発の取り組み、市役所としての啓発活動について伺います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
サービス残業をなくす取り組みにつきまして、お答えを申し上げます。市は、これまでも労働者が働く上で違法な労働行為等が行われないよう、広報紙やホームページなどで啓発や周知に努めてきたところでありますが、今回、議会での質問の経過も踏まえまして、サービス残業のほか、最低賃金制度を守っていただきますよう、2種類のポスター及びチラシを作成いたしまして啓発に努めたところでございます。ポスターの内容につきましては、滝川労働基準監督署に確認した上で、6月中に市役所初め両支所、コミュニティセンターなど市内公共施設35カ所と、深川商工会議所、深川地区連合など商工・労働団体3カ所に配布いたしましたほか、チラシにつきましては、深川商工会議所が7月に発行した商工会議所報に折り込みをさせていただきまして、市内753事業所に配布するなど、広く周知をしたところでございます。市では、このほか労働環境改善や法令遵守の啓発など、事業主や労働者へ向けた情報発信を随時行っておりますが、現在は10月1日から7日までの全国労働衛生週間の準備期間に入っておりますことから、市のホームページでその周知などを行っているところでございます。今後とも、事業所の労働環境が改善されますよう、北海道労働局、労働基準監督署初め関係機関と連携を図る中、引き続き積極的に啓発・周知等に取り組んでまいりたいと存じます。