サービス残業

質問　16番 松沢一昭

次に、4点目、サービス残業について伺います。このことについても、北海道新聞では、特に保育現場の実態として、北海道労働局が行った立入調査の実態として、1月27日の夕刊、28日の朝刊と2回にわたって報道を行いました。この報道によりますと、道内220カ所を対象にした立入調査を行い、うち181カ所で法令違反が見つかったとありました。長時間労働や残業代を払わないサービス残業など、労働時間に関する違反が最も多かったと言われています。私が耳にしている件についても、帰りが遅くて心配だ、お遊戯会などがあると1日13時間も14時間も職場にいるといった親の声を耳にしています。こうした北海道労働局の調査というのは、今回初めてということであります。保育園という特定の職場への集中的な指導ということで、今回この問題がクローズアップされましたが、社会全体にサービス残業が労働基準法に違反しているという認識が弱いのではないかと思われます。具体的にお伺いしますけれども、今回の道労働局の指導対象となった保育の事業所は市内にないのでしょうか、この辺をまず伺います。次に、市内のほかの事業所も含めた各事業所に対する深川市からの指導というか、お知らせ、周知についてどのようにしているかをお尋ねします。今回調査をして出していただいた労働基本調査報告書と一緒に出していただいた就労・生活実態調査報告書というのがあります。この5ページに、「時間外手当の支給」という項目がございます。この時間外手当の支給の項目で、全額支給が154人、上限ありも含めたサービス残業が152人と、半数が何らかのサービス残業をやっているという実態があります。ここへの指導についても、今後の考えをお尋ねしたいと思います。

再質問　16番 松沢一昭

再質問いたします。今回、労働基本調査、そして労働者就労・生活実態調査の結果報告書という形で資料を出してもらいました。回答する方が、なかなか全員ということになっていない中での所管の皆さん方の取り組みには敬意を表したいと思いますし、この中に無記名で書かれているサービス残業の実態についても読ませてもらいました。それで、ホームページやらそういう方法で周知をしてきたということですが、以前もたしか一度、サービス残業についてこの場で質問した覚えがございますが、私は、周知の方法としてはもう少し工夫が必要なのではないかなと思っています。以前、国会の答弁で目にした場面ですが、これは自民党が政権を握っていたときの首相ですが、サービス残業は必ずしも悪ではないと予算委員会で答弁したのを、慌てて官僚がメモを持って走っていって答弁訂正をした。これは違法だということで、答弁訂正したというのを目にしたことがございますが、社会全体にサービス残業というのは必ずしも悪ではないというぐらいの認識というのが、かなり広く行き渡っているのでないかなと思っているわけです。周知の方法としてですが、具体的に、これは以前、北名前議員がこの議場で随分何回も取り上げて、生活保護をご存じですかというポスターを、これは市が独自でつくって、お風呂屋さんやら、人の集まるところへ張り出してもらうということで、何度かやったものだという印象を持っていますが、私はこういった方法ででもPRを強化していくべきではないかと思います。あるいはまた、1年に全部の事業所に文書で流すとか、これはなかなか大変なことだと思いますし、通信費だけでもばかにならないというふうに聞いていますから、であるならば3分の1でも半分でも、直接手に渡るような方法で、こういう行政の意向がしっかり伝わっていくということをやっていかないと、深川市内の事業所からサービス残業がなくならないのではないかなという心配をしているわけですが、今後の周知について、もう一度お答えください。

再質問　16番 松沢一昭

ぜひ周知について取り組みを強化してください。