深川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月5日
福祉灯油の実施
2013年12月5日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「福祉灯油の実施」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に移ります。4番目の質問は、生活支援施策についてです。早いもので、暖房が欠かせない季節となりましたが、今冬は早くも10月30日に灯油単価が104円となりました。市内業者さんに伺ったところ、依然として上昇傾向で、単価が下がる要素が一つもないということです。いわゆる自民党の経済政策、アベノミクスの3本の矢と言われるうちの第1の矢によって円安が進んだことが大きな要因となっています。日本経済の基盤は、7割を占める中小企業と消費の8割を支える一般家庭です。原油価格の高騰はそのどちらにも大きな打撃を与えます。現時点で、地方経済にとってはまさに毒矢と言えるでしょう。どこでお話を聞いても、小麦製品などの価格上昇に毎年減らされる年金額、そこに来て北国には欠かせない暖房に必要な灯油単価の高騰です。福祉灯油は、過去にも灯油単価が101円の段階で深川市は実施しています。本年1月には、共産党市議団で市長に実施を申し入れた経緯もあり、また他の自治体では、9月の段階で福祉灯油基金を設置したとも聞いております。今こそ生活支援策が必要と感じ、福祉灯油の実施を提案しますが、考えを伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
福祉灯油の実施についてお答え申し上げます。初めに、議員もおっしゃいましたが、本市が直近に取り組みました福祉灯油事業としましては、平成19年度と20年度の2回実施しておりますが、このときは、市民税を課税されない高齢者の世帯、それから障がい者世帯、そしてひとり親世帯の方々を対象に、1世帯当たり5,000円の灯油購入助成券を交付するという形で実施させてもらったところであります。ただ、このときは、平成19年度末から20年度にかけて世界的な原油高騰ということがございまして、その影響を受けまして、灯油の価格が1リットル当たり、その当時は120円から130円台になりまして、一番高いときは145円まで値上がりするという急騰状況があったわけでございます。そのため、国の予算におきましても緊急措置が講じられまして、平成19、20年度の両年度の福祉灯油事業の事業費の2分の1は特別交付税で措置をすると、そんな措置まで講じられましたし、特に20年度におきましては、北海道においてもこの事業費の2分の1を補助するという特別支援が行われたと、そんな状況でございました。そういったことにひきかえ、今シーズンにおける現在の道内の灯油価格の状況でございますが、今年春以降1リットル当たり90円台で推移をしておりましたが、10月には100円に達しており、比較的高い水準が続いております。市といたしましても、市民生活への影響が一定程度懸念されるところでもあり、灯油価格の推移を今注意深く見守っているところでございます。しかし、今のところ、平成19年、20年度と違いまして、国のほうは、予算措置、そういう予定は全くないようでありますし、北海道も、ちょっとくどくなりますが、従来からある福祉灯油に係る補助金制度は維持がされております。ただ、この制度は、市町村の人口規模に応じて補助金の額が定められているものであります。本市の場合は、この事業によりますと、交付金額は60万円程度という少額にしかならないという現実がございます。このような状況を鑑みますと、現在のところ、以前やったような形の事業を実施するということはなかなか難しいだろうと見ておりますが、この先どのように需要が、まさに最盛期を迎えますので、今後の対応といたしましては、しっかり灯油価格の動向を注視いたしまして、また国や道の動きなども一部見ながら、必要に応じて適切に対応できるように検討はしてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 和田秀隆
再質問になります。確かに灯油価格、また原油価格の一番ひどかった平成19年度、20年度に比べれば、原油自体の急高騰という形ではありませんが、市民を取り巻く環境のレベルが毎年落ちてきています。その辺も考慮していただいて、ぜひとも実施に向けて動いてもらいたいと思いますし、また財政面の問題で、先ほど少し紹介しましたけれども、福祉灯油基金、やはり助成金待ちの政策というより、いち早くそういうものに手をつけて、急場を乗り切れる政策にしていってもらいたいと思っておりますが、そちらの考えを確認したいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ほかのまちの基金での対応の話もございましたけれども、この事業を実施するか否かという場合に、もちろん財源確保の問題は大変重要な問題でありますけれども、それよりも大事なことは、生活に欠かせない灯油のようなものの値段が急騰しまして、それで市民生活に著しい影響が生じるといった場合は機動的に直ちに動かねばならない。そこまで今、至るかどうかを見きわめているという段階でございますので、仮に本当に急騰が進み、生活に圧迫感を与えるというような状況が生じました場合には、くどいようですけれども、機動的に動けるようにしっかり対応してまいりたいと思っております。