それでは、災害時応援協定

質問　2番 宮澤孝司

日本国憲法制定から66年がたち、憲法第9条の見直し、特別秘密保護法など法にかかわる多くの議論がなされる中、長沼ナイキ訴訟に関する新聞記事を目にしました。1968年、空知管内長沼町に地対空ミサイルの基地建設決定により、旧農林省が建設予定地の樹木伐採を可能にするため保安林指定を解除、それに対し、住民は伐採による水害を懸念し、指定解除の取り消しを求めた裁判であります。一審の札幌地裁は、自衛隊は違憲とし、原告の請求を認める判決をしましたが、札幌高裁では原告の請求を却下。最高裁でも「原告の上告を棄却」となりましたが、一審の札幌地裁では自衛隊を違憲とする初めての判決となりました。この新聞記事では、地元深川西高出身の作家、黒木亮氏が書かれた「法服の王国」が紹介されております。この作品は、裁判官を主人公に戦後司法史の内幕に迫り、長沼ナイキ訴訟から始まり、東日本大震災福島原発事故に触れ、なぜ司法界は原発事故をとめられなかったのかとの疑問の答えを探る作品であります。現在、黒木氏は作家としてご活躍されておられますが、学生時代は日本トップクラスの長距離ランナーでもあり、深川西高卒業後、早稲田大学に進学し、来年1月で90回を迎える箱根駅伝大会で活躍されたアスリートであります。昭和54年に開催された第55回箱根駅伝大会では3区にエントリーされ、エース区間の2区、瀬古選手からトップでたすきを受け、力走されております。そのころは現在のようなテレビ中継もなく、当時高校3年生の私はラジオで先輩を応援したように記憶しております。黒木氏は大学卒業後、金融機関に就職され、競技生活を終えましたが、たすきをつないだチームメイトの瀬古利彦氏はオリンピックマラソン日本代表として、ロサンゼルス、ソウルの2大会に出場された有名ランナーであり、引退後の実業団監督時代には、陸上合宿のため何度も深川市を訪れております。地元深川からは、全国レベルのスポーツ選手は出ておりますが、スポーツ宣言都市深川であっても、オリンピック選手となると、なかなかかなわないのが現実です。世界の頂点を目指すオリンピックは、わずかなトップアスリートに与えられた世界であり、それだけに応援する我々に与える感動も大きいものであります。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、7年後を見据えたアスリート育成が望まれる中、地元深川市の中学生、高校生からも日本代表選手として活躍する逸材があらわれることを期待し、一般質問に入ります。初めに、災害時応援協定について伺います。平成23年3月の東日本大震災から2年9カ月がたちましたが、現在も被災地の復興はなかなか進んでいないのが現状であります。今年に入ってからは、10月16日、伊豆大島で、台風26号による大雨で土砂崩れが発生し、多くの死者を出す大災害が起きております。また、11月8日には、フィリピンに上陸した台風30号の被害で少なくとも5,500人が死亡、1,700人以上が行方不明となっており、レイテ州タクロバンでは市の約90％が壊滅し、5億6,300万ドル、約575億円相当の被害が出たとのことであり、東日本大震災のように地震・津波だけではなく、気候の変化による大型台風がもたらす災害もふえており、改めて自然の脅威を感じるところであります。東日本大震災以降、日本国内では災害時の支援体制について多くの取り組みがなされ、自治体と企業、自治体と自治体による相互支援体制として、多くの災害時応援協定が結ばれており、危機管理による取り組みから地域の連携が築かれております。深川市も積極的に協定を締結していると聞いております。特に市内業者との協定が多いようですが、これからは北海道深川市として、深川市の農産物や備蓄してある物資を他地域へ供給できる支援体制をとることも考えられます。今年4月には、きたそらち農業協同組合との間に防災備蓄品の保管及び災害時における米穀の供給等に関する協定が締結されており、米の産地深川としての特色を生かした協定が結ばれております。このような備蓄・供給型の協定は、深川市を通し、他の自治体との協定に結びつけることも可能で、災害時の速やかな対応につなげることができると考えます。他の自治体を見てみますと、姉妹都市間での提携が多いようですが、広く支援を期待される自治体への供給を視野に入れ、今後の災害時応援協定に取り組み、それをきっかけにさまざまな方面での交流を生み出すことも可能であると考えます。そこでお聞きします。深川市でも道内を中心に災害時応援協定が結ばれていると思いますが、主な協定先と内容について、また、今後の協定締結の予定と深川市独自の支援体制についての考えがあれば、お聞かせください。