訓子府町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
町における災害時応援協定
2014年6月17日、訓子府町議会の一般質問で、余湖龍三議員が「町における災害時応援協定」について質問し、町長 菊池一春、総務課長 森谷清和、副町長 佐藤明美が答弁しました。
- 質問者
- 余湖龍三 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、総務課長 森谷清和、副町長 佐藤明美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 余湖龍三
10番、余湖です。通告書に従いまして、1つのことについて、お尋ねいたします。訓子府町における災害時応援協定について、お尋ねいたします。東北の大震災の記憶がまだ鮮明に残る今、訓子府町においても、災害時における、いろいろな事態に対し万全の対策をとっていることと思います。その万全の方策の中に各団体や企業との「災害応援協定」がありますが、その実状と効果並びに今後の展開について、お伺いいたします。1つとしまして、まず、現在までに災害応援協定は、どことどのような内容で結ばれているのかお尋ねいたします。2つ目に、協定締結以来、それらの利用の報告はあるのか、実際に使われたことはあるのか、また、その内容はどのようなものだったのかお尋ねいたします。3つ目に、現在の協定締結以外に今後必要と考える事項、ほかのところとの提携といいますか、そのようなものについては、どのようなものを考えているのかお尋ねいたします。以上です。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「町における災害時応援協定」について、3点のお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。まず、1点目に「災害時応援協定の締結状況」についてのお尋ねがございました。災害時における応援、相互協力などの協定につきましては、現時点で15件の協定を締結しております。協定の相手としましては、平成10年5月1日に訓子府郵便局、翌年の平成11年4月1日には日本水道協会北海道地方支部と協定を締結、以降、北海道及び道内市町村、北海道開発局といった行政機関などのほか、生活協同組合、訓子府建設業協会、飲料メーカー、エルピーガス・電気関連団体、北見歯科医師会のほか、直近では、平成25年度には北見地方石油業協同組合、全国小さくても輝く自治体フォーラム加入町村、陸上自衛隊美幌駐屯地、また、姉妹町津野町とも協定を締結しております。また、締結にあたっては、町と相手先が締結するもの、町村会など複数の自治体と相手先が締結するものの2つの形態がございます。協定の内容につきましては、物資の提供、職員派遣、被害状況の把握や情報提供、復旧工事など相手先によってさまざまでございます。特に、昨年締結の陸上自衛隊美幌駐屯地とは、大規模災害等が発生し、美幌駐屯地の自衛隊員が派遣される際に、本町も含め、各市町に居住する留守家族に対する支援を行うこととし、また姉妹町の津野町とは、相互の町が被災した場合だけではなく、近隣自治体から被災者を受け入れた場合の受け入れ対応も応援の対象としております。2点目に、「協定締結以来の利用」についてのお尋ねでございましたが、現在までのところ避難所を設置するなどの災害が起きていないことなどから、要請や協力などの実績はございません。なお、飲料メーカー1社との協定内容に2年間に一度、ペットボトル入り飲料水の無償提供があり、更新前の飲料水については、防災訓練で使用、あるいは公共施設に配備し、給水事故の際のトイレの排水用などとして利用させていただいております。3点目に、「協定締結以外に今後何が必要か」とのお尋ねでございます。災害対策につきましては、これで万全ということはございませんが、災害が起きたとき、何よりも「自らの命は自分で守る」、「可能であれば近くの人を助ける」といった防災意識を高めることも含め、家庭や地域の防災力をより一層向上させることが大切であると考えております。一方で、非常時の持出品や備蓄品の準備、防災教育や訓練の実施、避難場所や避難経路の確認などを行うための知識や実践機会の提供、住宅耐震改修支援などによる住まいの安全確保、災害に備える手助けとなる災害関連情報伝達システムの構築と普及など、行政として住民の自主的な取り組みを促すことや活動環境を整えることも必要と考えております。先般、町内の関係機関、団体の実務者などが集まり、防災等連絡会議を開催し、防災・減災に向けた情報交換を行いましたが、こうした取り組みも含め、町民一人ひとり、地域、事業所、行政などがそれぞれの防災力を高め、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上、お尋ねがありました3点につきましてお答えをさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 10番 余湖龍三
この防災協定につきましては、15件ということで、いろんなとこといろんな関係でやっていますけども、これは全道的に見ましても、いろんな各町がいろんなところと防災協定を結んでいますけども、中身については、大体似たり寄ったりというか、同じようなところが皆やっています。ですから、北海道全体で2千ぐらいの締結がありますし、北見市でも50から60の締結を結んでいる。訓子府町が15と。だけど管内でも少ないところは、本当に町の中でも2つとか3つというような町もありますので、そこら辺の考え方は、どういうふうになっているのかわかりませんが、転ばぬ先の杖といいますか、協定を結べるところとはたくさん結んでおくのは、いいんじゃないのかなということは考えております。訓子府町におきまして、よその町と比べますと、そういう面でいきますと、後はどこなんでしょうかね、自衛隊もありますんで、開発局もありますね。大体いいとこ組んでいますね。後はよその町と比べてあるのが市場、ここら辺でいえば、マルキタというような格好になりますか、それから、農協全体のJAきたみらいとのそういうものはないのかとか、北見でやっています資材関係でいきますとホーマック、そのようなところとの提携というのもよその町では組んでいるところもありますが、そういうような、ちょっと個別に簡単に聞きます。そういうような、今言いましたとこはちょっと抜けているとこなんですけども、そういうところとの提携というのも今後考えていかれる予定はありますか。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
今ご質問にございましたけども、市場ですとか、あるいはJA、それから、資材の販売店といろいろ協定先、探せばいろいろ出てくるのかというふうに思います。北海道のほうでも、道のほうでも65件ほど協定締結しておりまして、それは、道内市町村で災害等が起きたときに、いろいろそういう支援、応援をするというような協定にもなっておりますので、そういったところ、北海道が協定しているというところも市町村の補完にはなるのかなと。それから、本町の場合ですと、あとコンビニ何かというのが、ちょっとまだ締結していないというようなこともありますので、今ご質問いただきましたけども、そういうJAですとか、そういったところも協議が整えば、そういう締結を検討していきたいというふうに思っております。
質問 10番 余湖龍三
よそで組めてうちで組めないということはないと思いますので、町内のことはまた別の話になりますけども、町外については、そういうような締結が結べるところがあれば、結んでいただくのはいいなと思っています。今、町内のコンビニという話もあったんですけども、町内でいきますと、これは入ってなかったんですが、これは当然なのかな、訓子府には災害時の要援護者の緊急受け入れとかというような関係で、福祉会といいますか、それについてはどこを使うのか、ちょっとわかりませんけど、よその町では、その町の福祉会と締結を組んでいるんだというようなところもありますし、先ほど、コンビニという話がでましたけども、町内でも飲食店組合というのは今ないんですけど、食品衛生協会になるのかわかりませんけども、そういういざとなったときの食料の提供とかということで、町内でも飲食店関係とそういう協定とかということは考えますか。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
災害協定までいくかどうかという、協定というかたちにするのか、あるいは、先ほど冒頭、町長の回答の中でも申し上げましたけども、防災連絡会議という町内での関係機関で集まった会議なんかもありまして、一応コンビニですとか、あるいはそういう旅館、飲食店等、例えば、豪雪で道路が途絶した場合なんか、そういったところに一時的に逃げ込んだりというようなこともあり得ますので、その際、町のほうに連絡いただいて、そういう避難場所を確保するとか、そういったことも可能ですので、そういったこともいろいろ今後考えていきたいと思っております。
質問 10番 余湖龍三
具体的に何があるのかということは、ちょっとわかりませんけども、訓子府町にとって、どんなことが大災害として起こってくるのかということによっても違いますけど、今、出ました吹雪だ、車が、道路がとまったとかということが、よくあるんじゃないかなと、これからはきっとありそうな気もしますし、やはりそういう意味で、道路がとまるということは、よそからの物資が入ってこないということなので、町内の中で、コンビニもそうなるとだめでないかという話もありますけども、町内の中でもそういう必要な業種がありましたら、積極的な中でやっていただきたいという気持ちを持っております。それともう1つは、今ちょっとお答えになかったんですけども、災害時の要援護者の緊急というようなことで、福祉会とかというとこの利用というのは、どうなんでしょうかね、よその町では、実際にそういう地元の福祉会というのは、訓子府でいえば静寿園とか、そういうような施設の中に一時避難をとか、そういうことを考えているか、ちょっと深くはわかりませんけども、仮にそういうことであれば、考える必要性はあるんでしょうか。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
福祉会関係の福祉会とは、先ほど申し上げました防災等連絡会議、その中で、例えば、それぞれの施設で困ったときどうするかとか、そういったことを意見交換したり、情報交換しております。また、協力関係も今後構築していかなきゃならないのかなと思っております。
質問 10番 余湖龍三
ありがとうございます。防災会議連絡協議会ですか、それが町内の中で大きな働きをするのだということはわかりますけども、やはり、協定的なものをきちんと結ぶことによって、責任と義務が果たされる場面というのはあると思いますので、具体的な名前を出して具体的な締結してもらうことは非常にいいことだと思いますので、ほとんどないんでしょうけども、何十年に一度の災害のための協定なので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それともう1つ、これは聞いておきたいなと思ったんですけども、実際には、この事例の中には入りませんけども、先ほど補正予算の中にもありましたけども、先般、消防、火事の場合、今回、重機のお願いをして、出動してもらったという事例があります。あれは消防のほうの協定の中で、敏速な出動をお願いして、かなり長い時間の作業をしてもらったわけですけども、それに関する経費でいきますと、なかなかの経費が予算の中に出てきていましたけども、これは、実際にお金の話に関しては、いろいろな実際に物を提供してもらわないといけない、いざとなったときにはしてもらわなきゃいけないとかということがあると思うんですけども、そういう経費的な実費というのは、やはり普通のこういうものについては、特別お安くしますよとか、そういうような協定ではなくて、かかった分だけきちんとお払いしますと、そういうような話になっているんでしょうか。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
例えば、飲料メーカー何かにつきましては、現在、自動販売機の中に入っている飲み物については、無償で使えるということになっています。ただ、例えば、そういう建設業協会ですか、消防組合のほうと建設業協会のほうで先般の火事の時には、重機、出動いただきまして、あわせてオペレーターの方も一緒に出てもらったということで、それにかかる実費については、応援を要請した側で負担するということで、町でも建設業協会ですとか、その他入っておりますけども、いろいろ協定結んでおりますけども、大体が要請した側が費用を負担するというかたちになっています。そのことが協定書の中にも盛り込んであるということになっています。
質問 10番 余湖龍三
お金の話をすればあれですけど、そのときの状態によって、被害によっていろいろな状態があると思いますけども、この間の火事のような場合は、当然それによって非常に助かっている場面ありますし、それだけのためだったんで、正規の料金でということは、当然の話なのかと思いますけども、いざとなったときに、本当に大災害のときには、どうなるのかなということはありますけど、協定書の中にそういう料金についても、一行があるとなれば、そのようにしてもらうことは、いたし方ない話なんでしょうね。人的なものについてはお互いさまというようなことで、日当まで払うようなあれはないと思うんですけども、もう1つ、訓子府町で欠けていたというか、なかったのが、これは先ほど話の中にあったのか、いざとなったときの近隣の市町村との応援協定みたいなものというのは、実際にはどのようになっているのでしょうか。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
平成20年に北海道市長会、それから北海道町村会、それと北海道で協定を結んでおります。この中で北海道が連絡調整しながら、例えば、うちで災害が起きた場合については、このオホーツク管内ですか、この管内を1つの区域として、近隣市町、市や町が応援するという協定をとっております。
質問 10番 余湖龍三
はい、わかりました。ありがとうございます。本当にいろんなところといろいろなことを想定して、このような協定を結ぶということは、非常に大事なことだと思いますので、これが15でも20でも構わないので、結べるところとはバンバン結んで、安全対策をしといてほしいなと思います。特に、品物をもらえるところとか、そういうとことはたくさんしといたほうがいいんじゃないかと思いますけども、ただ、今のところ、こういう協定は、よそに対しての、事業所とかと大変いい協定をたくさん結んでるんじゃないかと思いますけど、私としましては、今後一番必要になってくるんじゃないかと思うのは、昨今、消防団の団員の減少というようなことで、消防団もがんばりまして、今年の春には8名が入って、まだそれでも定員には足りないぐらいの中で消防はやっていますけども、やはり最終的には、これはマンパワーといいますか、人の必要性、人の頭数、人の手の数が何かあったときには、一番大事になってくるんじゃないかと。資材があってもそれを生かすだけの人はいるのかとか、物をもらっても、それを配れるのかとか、そういうようなことが非常にこれから大事になってくると思いますので、そういう面の協定、これが協定というかどうかわかりませんけども、町内におけるそういう人の確保というんですか、消防なら消防団として、100名弱の人間がそういう立場にいますけども、消防団まではいかなくとも一朝有事、こういうことが起きたときには、こっちのほうのグループの人たちにはぜひ出てほしいんだというか、こういうことがあったときには、こっちの町内会とか実践会とか、それははっきりした項目はわかりませんが、要するに町民の中にそういう二次的な、消防団が一次だとすれば、二次的な、そういういざとなったときの登録、そのときには間違いなく出ますよというような、そういう人たちの確保というのは、今後必要になってくるんじゃないかと思うんですけども、そういうことについては、お考えがありますか。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
昨年、広報で特集を組ませていただきまして、自助、共助、公助、防災、減災の意識高揚というようなことで組ませていただきまして、その中に自主防災、地域ぐるみの協力というようなことで、まず、災害が起きたときに、やはり自助がまず大前提になります。その後、地域の方たちで相互に応援しあうというようなことで、そういった地域におけるそういう防災組織なり何なりというようなことで、そういったことを広報のほうでもお知らせしております。言われるように消防団との連携ももちろん大切ですし、そういった例えば、町内会単位ですとか、実践会単位でのそういう地域ぐるみでの自主防災組織といいますか、そういったものは、議員言われるように非常に重要なことかというふうに認識しております。
質問 10番 余湖龍三
もちろん何かがあったときには、まずは自助だよと。東北のときの経験を生かした中でも、まずは自分の身を守ろうじゃないか。そういうのは、もちろんそうです。隣に困っている人がいたら助けましょう。それは流れとしては、よくわかるんですけれども、やはりこれは、そういうものというのは、町内会でどこまでできるのか、ちょっとわかりませんけども、やはり何十年に一度か何年に一度あるのかわかりませんけども、やはりこれはきちんとした組織立ての中で、本当に普段出る必要はないんだけども、やはりいざとなったときには出るんだという意識を持つということは、やはりそういう組織の中に名前を入れるというんですか、やはりそういう町から、こういうかたちでいざとなった時には、二次、三次、こういうかたちの中で、協力して出てほしいというような、そういう個人名までいかなくてもいいですけど、団体とのそういう締結という固いところまでいかなくても、そういう協力約束とか、そういうようなもののきちんとしたかたちの約束があると組織とか人というのは非常に違うんじゃないかと思います。もちろん、普段の生活をしている中での自助、公助というような精神は、非常に皆さんも持っていらっしゃると思いますけども、それはやはりあくまでも自分の周りのことだけで終わってしまう段階の話が多いんじゃないかと思います。やはり、いざとなったときには、こういうときには俺は出なきゃいけないんだ、こういうときには俺はこれをやらなきゃいけないんだというような、そういうものを持ってもらうことの大切さというのは、非常にあると思うんですけども、再度やはりそういうものについて、今すぐとは言いませんけども、今後考えた中で、どこか町内のそういういろんなことを想定した中で、これはどうしてもマンパワーが必要で、こういうときにはやることはあるじゃないかというようなことを考えれば、きっと価値はあるんじゃないかと思いますけども、本当にそういう具体的なことを考えたときに、最悪そのようなことを考えた中で、そういう協定約束というようなものを町内の人、団体と組むような考えはないか、再度お尋ねいたします。
答弁 副町長 佐藤明美(副町長は2019年3月まで)
今の余湖議員の言うことについては、ご無理ごもっともというか、そういう部分の考えは当然理想でありますし、できればそういう、現実的にも、大規模な災害ってまだあったことないですけども、例えば水防等の災害については、部落の方、町の方が積極的に、特に、男の方が中心ですけども、出ていただいているのが現実であって、それを組織立てして、例えば、西富の人が穂波の災害のところに行くとかという組織立てすることに、大きな障害があって、ちょっと勉強不足なものですから、どこまで適用できるかどうかわかりませんけども、例えば、消防団が水防の関係で出ると水防に置きかわるわけですから、水防法に基づく、ちょっとまたお金の話になりますけども、補償というのが出てくるんです。一般の方が出るとその部分の該当にはなってこないという部分ありますので、例えば、全町民がその該当になるような組織にすればいいんでないかってこともありますけれども、その部分がちょっと引っかかっていて、組織立てをかたちの上だけでするか、正式な消防みたいなかたちにするのかというのは、ちょっと勉強不足で、ほかの例も調べてみなきゃわかりませんけれども、そういう障壁があって、組織をちゃんとつくって、あっちの手伝いこっちの手伝い、こっちからお願いしてやるというのに、ちょっと返答が鈍るとこなんですけども、それはちょっと今後そのことも含めて勉強はしていく。理想的にはそうであれば一番いいでしょうから、全町的に全部なれば、またその地域、地域の活動で手一杯でしょうけども、もし平均して一部の小河川何かのこともあるもんだから、そういうんであれば、出れるような体制のことは、確かに言うとおりだと思います。それが言葉簡単でいえば、自助とか共助とか地域でやる、近所とか、そういうようなことを言うのかもしれませんけれども、今のところその自主的なものに頼っているところもありますけども、その組織化をどうするかということについては、ちょっと勉強させてもらいたいと思っております。
質問 10番 余湖龍三
逆に我々からいいますと、我々といったらおかしいか、私からいいますと、そういう、前に消防の話の時も出ましたけども、補償がどうのこうのとか、そういう話というのは、それこそ、そちらで考えてもらわなきゃいけない場面がたくさんありますので、ぜひ考えてはほしいんですけども、やはり最後には、これが本当に、今考えているような災害というのがいつあるのか、本当に、来年あるのか100年後なのかはわかりませんけども、やはりその1回のためにやはり今、日本中がいざとなったときにはどうするんだということを考えている段階ですから、やはり訓子府町にとっても必要だと、私は必要だと、そういうことが必要だと思っていますので、やはりその必要性を考えますとやはり何とか方策を考えていただいて、やはりそういう一朝有事の時に消防が出て、まだ間に合わない、じゃあ次はこの団体が出れるんだ、この若者たちが出れるんだという体制づくりというのは、やはりあるべきだと思いますので、ぜひ、そのことをやはり今後大事なことと考えて、進めていただきたいなというのが、今回、防災応援協定の質問につきましては、そういう体制の確認と、最後にやはりそういう今後のそういう町民というんですか、マンパワーをいかに確保しながら一朝有事に備えるかということをお願いしたいというのがメインでしたので、今回1つの質問しか用意していませんので、質問にとってはもうこれ以上の質問ございませんので、最後に総括として、町長、何かありましたら答えていただきまして、終わりにしたいと思いますけども。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
一人ひとりの住民の方々が、一朝の何か有事の際に駆けつけると。そういう考え方というのは大事なことですし、誰しもがそれを否定するものではありません。それを組織立ってやるかどうかということについては、例えば町内会とか実践会の可能な範囲内での中でのそういう共助的な活動というのは、これから求められていくのではないのか。私が今考えているのは部分的にあそこの河川が氾濫したとかそういったときにはそういう対応がいいんですけども、これは全町が被災者になる、大規模災害、そうすると住民の方々が命を懸けてまで、救助にあたったり、応援にあたるという状況というよりは、もうそこは僕はやはりかなりとおり過ぎている問題ではないのか。例えば、あそこの堤防が氾濫する。直下型の地震が全町を襲う、そうしたときには全体が被災者になっていくという中で、消防団や我々町職員のある意味での生命をかけた救助活動というのは必要になるし、そこで対応できない場合は、今言ったあらゆる協定を結んでいる人の力を借りる。同時に状況によっては、警察、あるいは自衛隊の力を借りながら、知事に私自身が要請をして美幌駐屯地から自衛隊を派遣していただいて、瞬時に救助活動にあたっていくということの段階があって、それが防災会議であったり、防災協定であれしている本部を形成していくことじゃないのか。その上で例えば避難所やいろんなことが設けられたときに町民の方々にお力を貸していただくという体制をどういうかたちでつくるかということは、より具体的に私はやっていかなきゃならないだろうと思います。それから、全町的な被害があったときには、おそらく数百、数千人というボランティアがやって来ますこれは。日本の各地からやって来るこうしたボランティアの受け入れや活動の指針も含めたそういったことが求められていくのではないかとていうふうに思っておりますので、この点でいうと、一昨年でしょうか、新潟の小千谷お ぢ やの関元市長が来てご講演いただきました。今回、議会のご努力で、石巻の星元消防長が来て、ご講演をいただいて、そういう公の公助の部分と、それから自助、それからさらには共助の部分の連携といったことがもっと具体的にまた私は提案があったり、ご助言をいただけるんでないかと思いますので、思いとしては議員と同じ考え方を持っていますので、それをより体系的に組織的に可能な範囲というのはもっと具体的にしていく努力をこれからしていかなきゃならないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 10番 余湖龍三
はい、ありがとうございます。町長の言っている段階とちょっと私が考えている段階とは、ちょっと一味、時間のズレがあるのも確かなんです。私はあくまでも、東北の大震災を見ましても、海岸のふちは津波が来ましたから、それは十何キロも深くまでいった場面と本当に町の先っぽだけがだめになった場合とがあるように、訓子府町の場合も堤防が氾濫したときに、じゃあどこまで水がいくのか、山の下までいっても山の上の方はきっと大丈夫だろうと。そういうような全部いっぺんにだめになるなんてことは、ちょっとあまりそれは大災害といいながらも、そこまで考えることがいいのか悪いのか、そこまでいかないんじゃないか。そうすれば大部分が被災をしても違う部分に残った方々は、ぱっと動けるような体制というのは、やはりあったほうがいいんじゃないのかなということを特に考えました。それともう1つ、そういう事前にやはりそういう団体とか町内会の中でも、そういう第1次、第2次、第3次には出てくれよって、お願いしたい、任命しますよというような活字をとることによって、やはり日頃の意識の違いというのは非常にあると思います。日頃から皆さん自助・公助・共助でいろんな時には考えるんだと思いますけども、やはり我々も消防団だという話になるとやっぱり日頃からものを見る目が違うというのと同じように、やはりそういう災害、いざ災害の時には僕は出なきゃいけないんだというような、任命というか、そういう意識を先に持たせてくれますと、ほかの町民を助けるんだという日頃の気持ちの中で、そういうものを持つと日頃の生活の中でもそういう面では変わってくるんで、やはり必要がないにしても、必要がないんじゃなくて、よっぽどでないと必要としないにしても、そういうような任命というか、組織づくりがあると、やはりちょっと変わってくる面もあると思いましたので、そういうお話もさせていただきました。今後検討をよろしくお願いしたいと思います。そういうことで、私の質問を終わります。ありがとうございます。◎散会の宣告