（1）災害時応援協定について／（2）ひきこもりについて／（3）外国人への対応について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。１番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の災害時応援協定についてのうち、初めに「非常時に一刻も早く薬を届けることができるように地元の薬局と災害時応援協定を結ぶことはできないか」についてでありますが、災害時応援協定とは、災害が発生した場合に必要になる人員や支援物資の提供について、地方公共団体同士、または地方公共団体と民間企業の間で、事前に取り決めを行っておくこととなります。特に民間企業と災害時応援協定を締結するに当たっては、大規模な災害が発生した場合、当町全体が被災地となり得ることから、同一区域内に存在する民間企業にも、被害が発生すると考えられます。広範囲にわたって被害がもたらされることを踏まえ、地元企業という考えではなく、広域的に活動している企業や組織と災害時応援協定を結ぶ必要があると考えます。現在、当町におきましては、道内外の地方公共団体や民間企業の間で、24件の災害時応援協定を締結しておりますが、地元の薬局との災害時応援協定は行っておりません。災害が発生した場合、医薬品等の支援物資は大変重要と考えられることから、これらを取り扱う民間企業等との災害時応援協定について、検討してまいりたいと考えております。次に、「災害時応援協定をして災害時に一番必要な薬を検討の上、薬局店舗で災害用置き薬を常備してもらうことを検討する気はないか」についてでありますが、まず、常備薬を持っている人は、災害に備え、数日分の予備を常に持っていることが重要と考えます。災害が発生した場合、その災害の状況や時間経過によって、また、個々の症状や状態によっても、必要とされる医薬品はさまざまであります。そのため、薬局店舗において災害用に薬を常備するよりも、広域的な取り組みとして、災害時の備蓄医薬品を管理すべきと考えます。次に、「ＭＰ（モバイルファーマシー＝移動型災害支援薬局）を町として国・北海道に要望する考えはないのか。また、取り組みについての研究をする気はないのか」についてでありますが、モバイルファーマシーは、東日本大震災時に支援物資や薬剤師ボランティアが確保できていたにもかかわらず、地域の薬局自体が被災したことで調剤設備が確保できず、活動が制限されてしまった教訓を踏まえて、平成24年に宮城県薬剤師会が独自に開発した特殊車両であり、現在、全国で14台が整備されている状況にあります。北海道内にはいまだ整備されていませんが、災害被災地においてライフラインが途絶えた状況でも、自立的に調剤作業と医薬品供給が行われることは、被災地医療支援に大変有効と思われます。今後、さらなる情報収集を重ね、北海道や近隣市町村とも情報共有していきたいと考えております。続いて、２点目のひきこもりについて、「厚岸町において、ひきこもりの実態はどうなっているのか」についてでありますが、厚生労働省では、ひきこもりを「さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭に留まり続けている状態を示す現象概念」と定義しております。釧路保健所が公表している最新の地域保健情報年報では、当町における平成27年度のひきこもりに関する相談件数は延べで５人、訪問指導は延べで２人となっております。また、平成30年度に保健福祉課で受けた、ひきこもりに関する相談件数及び訪問指導は、それぞれ延べで８人となっております。それらの相談を含め、厚生労働省の定義に該当すると思われる人、定義には該当しないが外部との接点が少ない人、疾病により外部との接触が難しい人については、数人いることを把握しております。いずれも、保健師や障害専門相談の委託業者の相談員が訪問等により現状の確認等を行っております。しかしながら、家庭や周囲の人からの相談等がなく、把握しきれない人がいる可能性は否定できないのが実状であります。なお、「小学校児童及び中学校生徒の状況」については、後ほど教育長から答弁があります。続いて、３点目の外国人への対応について、「外国人が生活しやすい環境整備をする必要がある。特に公共施設や避難場所の標記を外国人にわかりやすい表示とする取組を考える必要があると思うが、町としての考えを伺いたい。」についてでありますが、厚岸町には公共施設等への誘導、施設の全体像、施設名称等を示す多数の公共サインが設置されています。公共施設や目的地に誘導する公共サインは「道路標識設置基準・同解説」に基づく日本語と英語表記による２カ国語を原則とし、ピクトグラムも併記することによりわかりやすくしております。また、避難場所表示については、全国的に標準化された図記号が用いられることが望ましく、災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取り組みとして、「災害種別避難誘導標識システム」が平成28年３月22日付で制定・改正され、公示されたところであり、厚岸町の津波避難場所も統一を図り設置しているところであります。公共サインは、人がスムーズに移動できるように案内するとともに、まちの景観を形成するものであることから、わかりやすく、理解しやすいことが大切であると考えております。厚岸町に住む外国人は国籍もさまざまです。さまざまな言語を表記することが望ましいが、全てを表記することはできないため、多くの方が理解できる言語として、英語を基本としております。しかし、町民の中の外国人も、必ずしも英語ができるとは限りません。英語の次に必要な言語は何か、どの施設に何カ国語の表示が必要等、実地を調査する必要があります。また、現況調査も必要となります。デザインの統一性はあるか、サインの老朽化、わかりにくい表示になっていないか、英語表記がされているかなど、現状を確認し、外国人にとってもわかりやすい公共サインの設置を検討してまいりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

おはようございます。私からは、ひきこもりについてのうち、町内の小学校児童及び中学校生徒にかかわる状況についてお答えします。文部科学省では、児童生徒の生活実態に関して、「ひきこもり」という定義はしておらず、類似的な状況として「不登校」があります。不登校については、文部科学省から「欠席の日数」「理由」「対処」などの判断基準が示されており、各校から定期的に教育委員会を通じて北海道教育委員会に報告しています。不登校者数は、昨年度７校で20名おり、不登校理由の大部分は、医師の診断を伴う健康面に由来するものであり、保健福祉課、釧路児童相談所、厚岸警察署と連携して、当該児童生徒の安否を確認しています。以上でございます。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

各避難場所の備蓄倉庫におきましては、そのような、例えば薬品だとかというものの備蓄はしておりません。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

議員おっしゃるとおり、災害時の初歩の段階で、やはり一番重要とされる部分につきましては、重症患者を除いては、例えば包帯だとか、そういう裂傷関係に緊急的に対応するというものは必要だなと考えております。全ての避難場所に整備、備蓄できるかどうかは、ちょっとまだ、これから検討しなければならないですけれども、町としてある程度のそのような初期対応が図れるような医薬品関係の備蓄について検討してまいりたいと考えます。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

議員のおっしゃるとおりだと私も感じております。早い時期に、整備できるように努めてまいりたいと考えます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

ひきこもりの状況については、今議員おっしゃったように私どもも捉えております。実際、厚岸町内におきましても、狭い意味で、厚生労働省がいうひきこもり、それから例えばコンビニには、余り人の少ないときには行けるですとか、そういう広い意味でのひきこもりというのもあります。その中で、広い意味でいきますと、厚岸町内にも十数人はいるという状況は私どもも把握をしております。その状況につきましては、いろいろな私ども、保健福祉課の活動の中で把握をしている状況です。今、おっしゃられたような調査というのはしておりませんので、いろいろな活動の中で、例えば保健師の業務、あるいは包括支援センターの業務、高齢者の業務、障害者の業務、そういういろいろな活動の中で、そういう情報を得て、そしてその得た情報の中で必要に応じて対応をしているという状況になっております。ただ、現実の問題として、私どももそういう方を調査をしたいというのは考えますけれども、実際そうしたら、どのようにするかというと、これは非常に難しく、どういう状況で見えない状況にあるかというのもわからないものですから、調査というのは非常に難しいかなと考えております。ただ、いろいろなアンテナを張って、そういう方がいらっしゃるということを把握をして、その状況に応じていろいろな対応をするということはしっかりやっていきたいと考えております。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

自治会の関係で、ちょっとだけお話しさせていただきます。今までひきこもりの人では、余り自治会のほうでは話し合ってないというか話はなかったのですけれども、まずは内部のほうで自治会のほうに、どういうことが協力していただけるか等の、内部のほうで検討していきたいと思います。

答弁　指導室長 山田（指導室長は2019年6月まで）

町内の小中学生の状況についてのご質問ということで受けとめさせていただきました。この件についての状況についてお話をさせていただきたいと思います。先ほどの教育長の答弁の中にありました、昨年度７校での20名という状況なのですが、そのほとんどが医師の診断を伴う健康面の被害、診断名はそのほとんどが起立性調節障害という診断名になっています。これは、状況的には、朝起きられない、いわゆる昼夜逆転をしてしまう、また低血圧、脱力感、さまざまな理由でそういう身体的な状況において登校が困難になるというような、そういうような実態がございます。これらにつきましては、医師の指導のもとにおいて治療が行われ、その後登校に至るケースが多いです。町内のこの20名というふうにして昨年度挙げさせていただいた部分におきましても、そのほとんどが現在登校している状況にあります。そういう部分においては、一時的な部分もあるかもしれませんが、いずれにしても医師等医療機関とのかかわりの中において対処はしているところであります。実は、保護者のお考えによっての不登校という部分もゼロではありません。これは、いわゆる今全国で問題になっている虐待とのかかわりも看過できないところであります。そういう部分においては、この保健福祉課、医療体協ですとか釧路児童相談所、そして警察の安全保障の関係の部分で連携して、当該児童の安否確認をさせていただいているところもあります。これらについては、今文科省からかなり細かく情報を求められて来ているところがありますので、問題発生する以前から各学校からの情報提供、または教育委員会独自の活動においてその状況を把握させていただけるという、そういう実態があります。

答弁　建設課長 水上（建設課長は2019年12月まで）

避難場所の表記についてということですので、これについては、平成28年３月に、この避難場所の表記について全国的な統一が必要だということで、この避難場所の表示のほかに、この絵、一般的に絵文字と呼ばれるものも併用した形で看板を設置するというふうになっています。平成28年度以降に設置するものについては、そういう形で設置をしているところでございます。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

まず、１点目の集会所やコミュニティセンターにおける指定避難場所等の表記、こちらにつきましては、集会所関係につきましては表記がなされておりません。基本的には、津波における指定緊急避難場所、こちらのほうにおきましては屋外、入口の部分等に看板の設置はされておりますけれども、いずれも他言語による表記ではない。日本語だけの表記となっております。２点目の町内で働く外国人の方々に対する企業におけるパンフレット等、こちらにつきましても、昨年12月の定例会で同様な質問がございまして、実態を調査したところ企業内における教育等々、こういうものしか行っていないというようなところでございました。そこで、本年度の町政執行方針、こちらのほうの中でも外国人向けの防災関係のパンフレット、それと避難誘導に関する看板等の設置、こちらについて、今年度において研究していくというような町長の執行方針もあります。このような状況から、現在、企業内における防災等々のパンフレットにつきましては、ちょうど先月、札幌市消防局のほうで多言語化のリーフレット、こういうものも作成したということで入手もしております。それと、看板につきましては、町内に居住する、例えば外国人、どのような国籍の方がどのような形でいるのか、また観光に訪れる外国人、こちらも町内に居住する方々とはまた違う国籍の方々が多くいらっしゃるというふうな情報もつかんでおりますので、年度内において、こちらについても事業化に向けた対応をとっていきたいなと考えております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

多言語化で表記するということになりますと、今の避難場所等々の看板全て更新するという形になろうかと思います。その中におきまして、集会所、コミュニティセンター等で指定避難場所に位置する部分の看板についても考えていきたいと考えます。