住宅リフォーム助成

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの住宅リフォーム助成についての2点の質問にお答え申し上げます。初めに、条例化への見解についてでございます。これは、今、議員が言われましたように、住宅リフォーム制度は、まちなか居住推進という大きな政策目的の一環として、あわせて地域経済の活性化への寄与といった期待も込めて、平成21年度から取り組み始めたものでありまして、ことしで、そういう数え方をすれば4回目の事業化ということになります。住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象となる改修工事の種類は、我々の認識では非常に幅広く助成できるような仕組みをとっておりまして、そういうこともあってのことと思いますが、市民の方々からの利用も大変多く、また、実際に地域経済の活性化にも大きな貢献をしているものと、そんなふうに考えております。反面、そういう事業に取り組む際の財源確保という面では、なかなかこれを裏づける優位な財源の確保が難しいという問題も実際はあるわけでございます。そこで、現状といたしましては、引き続き、しっかり財源確保ということに努めながら、こうした住宅リフォーム助成の継続的な実施ということをぜひ考えていきたいと考えております。ただ、恒常化する、通年化するという意味での条例化ということに関しましては、これは道内のほかの市の状況なども見てみましても、緊急的に期限を切って、例えば3年以内と期限を切って条例をつくったという例は幾つかあるようでございますが、これはあくまでも時限を切っての緊急措置ということ。それ以外には、恒常的に条例をつくって取り組むという市は、今のところない状況でございまして、本市におきましても、条例化に関しましては、きちんとした有利な財源確保の見通しでありますとか、あるいはまた、助成制度を通じて市民のリフォームニーズというのが、継続的に、ずっと恒常的にどの程度あるのかといったことの把握の必要性もありますので、当面はこの状況をよく見きわめながら、必要な対応に努めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。それから2点目の、国・道へ助成対象の措置を求めていくべきではないかという趣旨のお尋ねでございました。これも議員がおっしゃいましたように、住宅関連の助成制度を深川市は四つ進めておりますが、住宅リフォーム助成以外の持ち家促進など3事業は、国の社会資本整備総合交付金、これはいろいろな種目がありますが、その中の地域住宅交付金制度というのがあります。この交付金制度の対象ということで、三つの事業は国の交付金が当たっておりますけれども、住宅リフォーム助成というものは、今、この段階では国の交付金対象にはなっておりません。また、社会資本整備総合交付金の地域住宅交付金という制度以外に、全くこれに関連するものがないかというと、そうでもなくて、国が実施しております助成制度としてエコリフォーム助成制度というのがあります。これは、地球温暖化対策の推進に資するように住宅の省エネ化をどんどん進める、そういった目的に沿ってリフォームする場合に対して交付金を交付するという制度でありますが、これは省エネ化という対象が限定でございます。深川市が取り組んでいるように、基本的に何でもやれるというか、幅広く工種を認めている制度ではありませんので、エコリフォーム制度を活用するということも大変困難な状況であるということでございます。そうしたことで、本市としましても、本来我々が取り組んでいる住宅リフォーム助成制度、これが国の交付金の対象になるということは当然望ましいことと思っておりますけれども、現状でそれを実現させるのはなかなか難しいだろうという判断もありますので、これまで具体的に道や国に対して対象化してほしいと言った経過はございませんけれども、今後は、ほかの自治体の動きなどもよく見ながら、必要な対応に努めていきたいと考えているところでございます。