ワクチンと検診による子宮頸がん予防

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

ワクチンと検診による子宮頸がん予防について、3点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の無料クーポンによる受診率の状況でありますが、無料クーポン券につきましては、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、健康保持及び増進を図ることを目的として、がん検診を無料で受診できるクーポン券を、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方に、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの年齢の方に送付する事業でありまして、平成21年度から実施しております。無料クーポン券を利用した受診の状況でありますが、乳がん検診は、平成21年度が対象者845人で受診者315人、受診率37％、22年度は対象者860人で受診者177人、受診率20.6％、23年度は対象者801人で受診者265人、受診率は33.1％、24年度は対象者780人で受診者226人、受診率29.0％となっております。また、子宮頸がん検診は、平成21年度が対象者599人で受診者161人、受診率26.9％、22年度は対象者549人で受診者87人、受診率15.8％、23年度は対象者474人で受診者139人、受診率は29.3％、24年度は対象者512人で受診者129人、受診率25.2％となっております。無料クーポン券につきましては、がん検診を受診したことのない方でも、無料クーポン券を利用し受診される方もいらっしゃいますので、受診率の向上にある程度の効果があるものと受けとめているところでございます。いずれにいたしましても、より多くの方にがん検診を受診していただきたいと考えておりますので、今後とも、受診率向上に向けて啓発活動を進めてまいりたいと考えております。次に、2点目の、子宮頸がんの予防としてワクチンの接種と現在子宮頸がん検診で実施している細胞診検査に加え、ヒトパピローマウイルス検査を加えて実施してはどうかというご質問でございますが、厚生労働省の研究班によりまとめられました「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」では、ヒトパピローマウイルス検査については、死亡率減少効果の証拠が不十分であることなどから、がん検診には推奨しないとされているところですが、ヒトパピローマウイルスは、子宮頸部の扁平上皮がんのほとんどから検出されており、ごく一部の例外を除き、子宮頸部の扁平上皮がんはヒトパピローマウイルス感染を契機として起こると考えられております。国では、子宮頸がんの若年層の罹患が増加していることなどから、ヒトパピローマウイルス検査を導入する場合の課題や、最も適切な実施方法を検証するための事業を今年度実施することとしております。また、北海道内におきましては、北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学、北海道対がん協会及び北海道が中心となり、ヒトパピローマウイルス検査を子宮頸がん検査に導入することの意義を明らかにするための臨床研究を行っております。この臨床研究のデータ収集に当たりましては、本市でも、子宮頸がん検診を受けられた方のうち、臨床試験への参加に同意していただいた方にご協力をお願いしたところでもございます。このように、国及び北海道においては、ヒトパピローマウイルス検査の有用性に関する検証事業が実施されており、今後、それら検証結果を踏まえた国・道の対応が示されることになりますので、国・道の対応を把握した上で、必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目の国と一体となった正しくわかりやすい情報発信についてでありますが、正しい情報発信については、とても重要なことであると認識しておりますので、保健所など関係機関と連携し、機会あるごとに正しい情報の周知を図ってまいりたいと考えております。