深川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
集落支援
2013年6月20日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「集落支援」について質問し、副市長 鈴木英利が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 副市長 鈴木英利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
最後の質問は、集落支援についてです。質問の1点目については、昨日の鶴岡議員の質問に対する答弁で理解いたしましたので、割愛しますが、一言だけ、事業周知などを含めて所管が本当によく動いてくれていると感じました。その点を評価したいと思います。総務省の地域の元気創造本部関連施策で、地域おこし協力隊と似ていますが、もう少しミニマムで、行政側に近い活動が可能な集落支援員事業があります。現在、行政連絡員が廃止になっていますが、町内会長等との兼務ができて、総合計画にうたわれている地域人材の育成に役立つものと思われます。これらも事業周知されたのか、既に周知済みであればその経緯と見解を伺います。
答弁 副市長 鈴木英利（副市長は2014年3月まで）
集落支援についての2点目についてお答え申し上げます。今ほどお話もございました集落支援員につきましては、年平成20年度から国の過疎地域に対する集落対策として、地域おこし協力隊とともに市町村での設置が推奨されているものであります。この支援員の役割といたしましては、集落の特定課題に対して、私ども市町村職員と連携して集落の巡回や状況把握を行うほか、把握した現状を踏まえて、住民の方と行政が課題やあるべき姿を話し合うコーディネーターの役を担っていただく方と位置づけられております。想定されている人材といたしましては、行政経験者や農業関係の経験者のほか、町内会関係者など地域の実情に詳しい人とされておりますので、市町村がそうした人々に委嘱を行うものであります。この集落支援員につきましては、今のところ北海道では、10の町で16人、専任の集落支援員が配置されているというふうにお聞きしておりますが、私どもでは現在のところまだ配置しておりません。先ほど申し上げたように、市町村が委嘱するということなものですから、特に町内会の方々に深いご理解をいただくための周知は行っていませんが、しかし、この制度については念頭に置きまして、今後さまざまなことを進めてまいりたいと考えております。