深川市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月7日
生活保護基準改定について
2013年3月7日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「生活保護基準改定について」質問し、市民福祉部長 瀬川慎が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 瀬川慎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
3番目の質問に移ります。3番目の質問は、生活保護基準改定についてです。安倍内閣の行う生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし8月から3年かけて引き下げ、扶助費670億円、割合にして6.5％を減額する計画で、今回の削減幅は過去に例を見ない大幅なものとなっています。減額対象も受給世帯の96％に上ります。最大10％減額される世帯、月2万円もカットされる夫婦子供2人世帯も出てきます。過去にも、小泉政権の構造改革路線を忠実に継承した第1次安倍政権は、2007年度予算で、生活保護の母子加算の縮小・廃止などを強行し、貧困と格差の拡大に拍車をかけました。国民を苦境に追い込んだ誤った政策に何ら反省することなく、さらに全面的に削減に踏み出そうとする安倍政権の姿勢は、暮らしの底上げを求めている国民の願いに真っ向から反するものです。これまでも社会保障費の削減のためにさまざまなキャンペーンが政府主導で行われ、今回も生活保護バッシングを意図的に誘導し、貧困世帯にさらなる貧困を強いる形となった削減計画は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法第25条に反していると言わねばなりません。また、これによりさらに被保護者の自立が阻害されることが懸念されます。これらの情勢を踏まえて3点伺います。1点目に、本市においても、バッシング問題で住みなれた地区を離れなければならないという実例が生活相談の中で出ているようにうかがわれます。過去、その地区はとても温かく、皆助け合い、人情のある地区と記憶していましたが、生活保護バッシングの動きの中、様相が変わりました。地域の人の生活の中のぬくもりと触れ合いを壊してしまう。人にそうさせてしまう政治の動きに非常に怒りを覚えるところです。所管の生活保護バッシングへの対応と、また、バッシング内容の主なものが財政圧迫ということです。新聞記事などにも自治体に保護費負担が重いというのを見かけますが、保護費の交付税措置及び国庫負担について伺います。2点目の質問は、これまでの答弁の中で一定の理解を得ましたので割愛します。3点目に、今回の基準引き下げに対する所管の見解を伺います。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）
生活保護基準改定について、3点ありますが、うち一つは割愛ということで、実質二つ質問いただきました。1点目の生活保護バッシング問題と、それへの対応、交付税措置及び国庫負担金についてです。生活保護制度は、国が全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障すること、そして自立を助長すること、この二つを目的として創設されたものであり、いわゆる最後のセーフティネットとして憲法の生存権を具現化したものです。一方、生活保護法では、被保護者に対して、勤労に励み、そして支出の節約に努めるように、そして生計の状況に変化があれば届け出をし、また実施機関からの必要な指導、指示についても従うようにとうたわれています。このことを申し上げ、一つ目の生活保護バッシングに対する市の対応についてですけれども、市としては、このことに対しては特別の取り組みをする考え方はありません。私どもが行うべきことというのは、真に生活に困窮している人たちを救うための最後のセーフティネットとしてこの生活保護があるのだということ、そしてこの制度の二つの目的を受給者あるいは市民の方にしっかりと理解していただくとともに、その生活に困窮する方々が、このセーフティネット、安全網からこぼれ落ちないように、行政の支援とつながるように、現在実施している制度周知の取り組みを行って、そして、公正かつ適切に生活保護事務を遂行することだと考えています。それから、二つ目に、生活保護に対する交付税措置及び国庫負担金についてですが、生活保護費は、市が支出した費用のうち、国がその4分の3を負担し、そしてそのほか地方交付税として国から措置されています。次に、3点目の、基準引き下げに対する所管の見解についてですが、生活扶助基準については、法の第8条で、生活の需要を満たすに十分なもので、かつ最低限度の生活を超えることがないよう厚生労働大臣が定めると規定されています。国は、この生活扶助基準の検証について、平成16年に生活保護制度のあり方に関する専門委員会から提出された提言によって、5年に一度定期的な検証をするものとなりました。この提言に基づきまして、今般、社会保障審議会生活保護基準部会によって検証した結果、一般低所得世帯の消費実態との間に乖離があると判断され、国は生活保護基準の引き下げを決定したものであり、生活保護事務が法定受託事務であることを考えますと、市としてこの改定基準に沿って事務を行うものと考えています。また、先ほど申しました社会保障審議会生活保護基準部会からはある報告書が出ており、その報告書の中で、生活扶助基準の見直しがなされる場合にはその根拠を明確に示すこと、それから現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得者世帯へのこの見直しが及ぼす影響について、慎重な配慮が必要であると記載されています。私どももこの意見と同じであります。
再質問 8番 和田秀隆
1点目のみ再質問します。実際の福祉事務所の現場で、被保護者から実はこういう状態なのだと。バッシングではないが、そういうことを人から言われるのだけれどもどうしたらいいだろうかという相談があった場合、どういう対応をとるか、よければお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）
再質問いただきました。私も市民福祉部長、それから福祉事務所長という立場で日ごろからケースワーカーといろいろな対応をしています。現在のところ、そういう内容のものは聞いていませんが、議員が今質問されたそういう相談があった場合には、先ほど申し上げましたこの制度が憲法に保障された生存権の具体的なものであり、二つの制度の目的がきちんとあるというお話をして、しっかりと生活するように、そして就労支援につながるような方であれば、そういった適切な指導を行っていきたいと考えています。