安心・安全な学校教育環境

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

安心・安全な学校教育環境についてお答えします。初めに、大阪の高校生が自殺した事件の見解についてですが、大阪市の外部監査チームがまとめた報告書の概要によりますと、バスケットボール部の顧問は、生徒に対する暴力を指導の一環と位置づけ、指導方法として効果的であるとの考えのもと、恒常的に平手打ち・足蹴り・物を投げつけるなどの暴力を行っていたことが認められ、暴力と自殺とに関連性が認められると指摘しています。教員などが児童生徒への指導に当たり、体罰は、教職員と児童生徒との人間関係を崩してしまうもので、いかなる場合にも体罰を行ってはならないものです。また、部活動において、試合に勝つために体罰を正当化することは誤った認識であり、ましてや体罰により子供が命を落とすことは、あってはならないものと考えています。次に、2点目、本市の体罰の実態についてですが、学校において体罰が発生したときは、学校から教育委員会に対し報告することとなっていますが、本市においては、体罰についての学校側からの報告は、これまでなかったところです。さきの大阪市立高校の運動部顧問からの体罰を受けた生徒が自殺した事案を受けて、文部科学省は、体罰の実態等を把握し報告するよう、全国の教育委員会に対して調査を指示したところであり、本市においても、北海道教育委員会からの通知を受けて、市内小中学校に対して調査を実施しています。調査は、平成24年4月から25年1月までの間に発生した体罰についてのものであり、予定では5月の連休明け以降に全国集計などが明らかになると思われます。したがいまして、現状では市内の小中学校での体罰の報告はない状況でありますが、今回の調査により、改めて本市の状況が把握できるものと考えています。次に、3点目の教訓と対応についてですが、体罰あるいはいじめなどについては、現実にどの学校でも起こり得るものであり、そのため、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが必要です。こうした事案の未然防止のためには、日ごろから学校・家庭・地域、そして教育委員会が連携し、子供たちに豊かな人間性を育む教育を継続・充実することや、教職員への研修等の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の幅広い人材を活用した悩みを相談できる体制等を整えることのほか、警察への早期相談、通報の周知徹底、児童相談所や民生児童委員、民間団体等の協力をいただくなど、さまざまな対応をこれまで以上に取り組むことが重要と考えています。最後に、4点目の子供の安心・安全な学校の確立についてですが、学校においては、子供の安全の確保が保障されることが不可欠となるものであり、いじめ等の問題に限らず、防災・交通安全・防犯などを含め、総合的な子供たちの安全確保の充実が必要となります。いじめに関して、国においては、いじめ対策等総合推進事業により、いじめ問題への支援体制を整えるとともに、未然防止、早期発見・早期対応、教職員研修の充実や教職員の体制整備などに取り組むこと。さらに、「心のノート」活用推進事業により、道徳の支援を行うこととしています。本市においても、学校における相談、しらかば教室、少年相談などのそれぞれの相談窓口の横の連携を強化するため、教育委員会では情報の共有化についての会議を昨年から開催しており、今後さらに充実を図る考えです。いずれにしても、体罰・いじめ等については、未然防止、早期発見・早期対応に努め、仮に発生した場合には強い意志を持って、学校、保護者、教育委員会が一丸となって、その解決に向けて対応していく考えです。