深川市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月6日
子供の生きる権利を守る取り組み
2013年3月6日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「子供の生きる権利を守る取り組み」について質問し、教育部長 平山泰樹、市民福祉部長 瀬川慎が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹、市民福祉部長 瀬川慎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
2番目の質問に移ります。2番目は、子供の生きる権利を守る取り組みについてです。新学習指導要領により、ゆとり教育が見直され、小学1年生でも5時間授業が行われるようになりました。学力低下を解消するためと言われていますが、児童生徒や先生も時間に追われ、ゆとり、余裕がなくなっている面もあるのではないでしょうか。また、いじめや体罰による自殺が社会問題になっており、スポーツ界にあっては、女子柔道における体罰問題等の告発がありました。力で教えるのではなく、対話やコミュニケーションを通じての指導が必要ですし、子供であっても1人の人間として人権が守られるべきです。また、子供にとっても自分の意思をきちんと言うことができる教育も大切です。そのためには、ゆとりを持って子供に対応できる、子供の主張も受けとめる体制が必要と考えますのでお伺いします。1点目は、ゆとり教育の見直しについてです。新学習指導要領によって、小学校では平成23年度から、中学校では24年度から授業時間が長くなり、以前にもお聞きしましたが、小学校1年生にとっての5時間授業がふえたことは、児童も先生も余裕がなくなっている面があるのではないかと思ったりしています。部活動などにも影響があるのではないでしょうか。放課後、教師が児童生徒に接する時間も当然減ってきていると思います。実施してきた中での状況をお伺いします。2点目は、生きる力を目指した教育についてです。新学習指導要領の中で、学力向上とともに、生きる力を掲げ、知、徳、体のバランスのとれた力の教育を求めています。生きる力とは、学力も必要ですが、みずから考え主張できる、みずからのことは自分で考えてできる、相手のことを思いやることができることなどが求められています。社会に出てから、自分で考え行動していかなければなりません。そのためには、学校生活で仲間との交流や生活体験を通して子供自身が実践していくことも必要です。学力よりも生きる力の教育が重要かもしれません。決められた指導要領だけによるのではなく、児童生徒が主体的に考えていける独自の取り組みがあってもよいのではないかと考えますので、生きる力についての考え、取り組みについてお伺いします。3点目は、子どもの権利条例についてです。いじめや体罰問題で、子供の人権が脅かされています。個性の尊重と言われながら、皆と同じようなレベルを求められ、そこからはみ出した子供がいじめに遭ったりします。子供が権利を主張すれば、わがままと捉えられたりします。子供の声を聞き、従わせるのではなく話し合うことも大切です。子供は宝と言われながら、虐待やいじめによる自殺などで子供の権利が脅かされています。子供の権利を守り尊重する足がかりとするためにも、子どもの権利条例の制定が求められているのではと考えますのでお伺いします。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
子供の生きる権利を守る取り組みについての1点目と2点目について、お答え申し上げます。初めに、ゆとり教育の見直しについてです。新しい学習指導要領は、学校で学ぶ内容の充実を図り、子供たちの生きる力をより一層育むことを目指して改訂がされ、小学校では平成23年度から、また中学校では24年度から、完全実施されたところです。今回の学習指導要領の改訂により、授業時間については、小学校1年生は、1週当たり改定前で23時間が2時間ふえて25時間になり、1週のうち、改訂前は4時間授業の日が2日と5時間授業の日が3日であったものが、1週の全ての日が5時間授業となりました。また、小学校2年生についても、1週当たり2時間ふえ、小学校3年生以上と中学校全学年については、それぞれ1週当たり1時間ふえています。実施した中での状況ですけれども、小学校1年生については、入学時の対応として、学校になれるように最初は少ない授業から始めまして、徐々に時間をふやし、3週目くらいで通常の時間とするような取り組みをしており、小学校1年生以外では、学習指導要領に定められた標準時数で授業を実施していまして、児童生徒、教師ともにそのリズムになれ、順応している状況にあると考えています。部活動についても、時間を有効に使った効率的・効果的な練習の工夫や、目標に向けた計画的な練習として、これまでと同様に土曜日、日曜日なども活用して対応しています。また、放課後等の教師と児童生徒との接する時間の減少については、休み時間などを利用したり、余剰時数を活用して教育相談の時間を確保するなど、児童生徒と接する時間の確保についての取り組みを行っています。次に、2点目の生きる力を目指した教育についてです。生きる力を育むという基本理念は、現在の学習指導要領においても変わらないものであり、総合学習の授業時数は少なくなっていますけれども、総合的な学習で行われている体験学習や課題解決的な学習はますます重要なもので、これらの学習については各教科において、知識、技能を活用する学習活動を充実することとし、国語や理科等の時数を増加させたところです。したがいまして、生きる力を育むことと学力の向上は異なるものではなく、教育行政方針にありますように、確かな学力の確保、豊かな心、そして健やかな体の調和のとれた育成が生きる力を育てることにつながるものと考えています。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）
子供の生きる権利を守る取り組みについての3点目、子どもの権利条例についてお答えします。子どもの権利条例制定に係る市の考え方については、これまでも議会において答弁していますが、次世代育成支援対策行動計画の後期計画は平成22年から26年までの5カ年を計画期間とするものですが、この中で、広く子供の権利保障や健全育成などを図るための条例制定に向けた取り組みを推進するとした方向性を掲げています。このことから、子供の人権や権利尊重にかかわる取り組みとして、100％補助となっていましたけれども、平成23年度は法務省の地域人権啓発活動活性化事業を活用しまして、まず子供の人権啓発と児童虐待の防止に資する啓発パンフレット2種類の全戸配布、それから議員も市内で見かけたことがあると思いますけれども、人権啓発に係るデザイン画を描いたラッピングバスの市内での運行、また、子どもの権利条例制定に向けた市民等から意見を聞き検討を深める場としてワークショップの開催、また、市内全小学校に人権擁護委員が赴き、人権の花運動を実施するなど、いろいろな事業に着手してきたところです。この平成23年度の事業についは、法務省の事業で単年度事業でしたので、24年度においては、財源確保も非常に難しく、多くの事業に取り組むことはできませんでしたけれども、この人権の花運動については本年度も継続事業として実施したところであり、今後も人権擁護委員と連携し、可能な範囲で継続していきたいと考えています。それで、子どもの権利条例制定に向けた今後の対応についてですけれども、引き続き子供の人権や権利尊重に向けた理解を深めていただくための取り組みに努めるとともに、次年度以降については、児童福祉審議会など関係する団体等からの意見も参考に伺いながら、子供の権利保障や健全育成などを図る条例の制定に向けて検討を進めていきたいと考えています。
再質問 7番 楠理智子
1点、再質問します。生きる力についてですが、学習指導要領の中において、総合学習の時間は少なくなっているということですが、生きる力にはやはり総合学習の重要性が求められていまして、先ほどの答弁の中にもありました。その補完という意味で、各教科において知識、技能を活用する活動を充実するとありますが、その内容を具体的にお伺いします。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
各教科における生きる力を育むために行っている内容の具体的な例ですけれども、思考力、判断力、表現力などを育む取り組みを、国語や社会、理科などの教科で学習するほか、道徳教育では、規範意識や自分と他人の生命の尊重ですとか、社会への主体的な参画などを指導していく内容になっています。また、子供たちの社会性や豊かな人間性を育むための中学校の職場体験活動や、社会や環境の変化の中で子供たちが自分なりに判断し行動できるよう、環境教育でのリサイクル社会の重要性あるいは食育問題を授業の中に盛り込んだり、あるいは消費者教育では、消費者の基本的な権利と責任についての理解を教える内容も含んでいます。さらに、情報教育では、情報モラルなどの重要性についての授業を盛り込んでいる。そういう内容が、具体的な内容と考えています。