福祉灯油の実施について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

福祉灯油にかかわっての質問をいただきました。初めに、直近で本市が取り組んだ福祉灯油事業について、若干触れさせていただきたいと思いますけれども、平成19年度と20年度の2回ございまして、世界的な原油価格の高騰の影響があり、灯油価格が1リットル130円台、さらには最高145円まで上がった。こういった急騰の状況になったことから、私どもも、対象を非課税世帯など一定程度絞り込んで、1世帯5,000円の灯油購入助成券を交付したところです。このときには、国の予算についても緊急対策がとられ、事業費の2分の1が特別交付税措置された、あるいは平成20年度においては、道からも事業費の2分の1を補助する特別支援がなされたということで、財源的にも充当されたことから、事業費ベースで、19年度においては950万円、20年度においては1,000万円という内容で、福祉灯油事業を実施したところであります。さて、昨年の暮れから徐々に灯油の価格が上昇し始めており、私ども担当としても、ことしに入ってからこの価格の動向に注視してまいりました。現状、国・道からの財政支援についてはほとんどなく、ただ道の既存の事業ということで、交付額が最大60万円の制度があるのみです。ですから、平成19年度、20年度に行われてきたような国の特別交付税措置というような措置はとられていない、大変厳しい状況にあります。それからもう1点、道内の各市の状況についても調べてみましたが、2月末に北海道が取りまとめた全道35市の状況について、実施する市が予定を含めて14市、実施しない市が予定を含めて14市、そして検討するとしている市が本市を含めて7市ございました。さらに、これを空知管内の10市に限って申し上げますと、実施する市が2市で、実施しない予定が7市、検討しているのが深川市1市という状況にあります。市内の灯油価格が、1月下旬から現在に至るまで1リットル104円という価格で推移しており、このことはやはり市民生活にも少なからず影響を及ぼしていると我々は思っておりますけれども、本市としては、国の財源措置の有無、実施を検討されている他市の状況もいま一度把握しながら、実施の有無を検討してまいりたいと考えており、いま少し灯油価格の動向に注視しながら、灯油価格がさらに急騰した場合には、速やかに対応できるよう対処してまいりたいと考えております。