深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月12日
雇用確保のための支援制度
2012年12月12日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「雇用確保のための支援制度」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
次の質問に移ります。2番目は、雇用確保のための支援制度についてです。経済が低迷しており、先行きが見えない中で、雇用の確保も厳しい状況にあります。特に地方では一層厳しい状況にあります。このような中で、仕事が減ったため、技術が引き継がれていないということも聞いたりします。深川市においても職業訓練校がありましたが、受講する人がいなくなったこともあって、廃止したようです。技術の継承や先のことを見据えた職業訓練の場を考えていくことも求められていると思います。また、就職活動に向けた支援も必要ですし、就職できるまでの生活支援も必要と考えますので、お伺いいたします。1点目といたしまして、職業訓練の充実についてです。技術を身につけて雇用につなげていくことは必要なことです。土木関係の技術は、需要が減少していることもありますが、技術を持っている人も少なくなっているとも聞きますので、技術を継承していくことも必要なことです。これらのことを踏まえ、深川市においても訓練所の設置を検討していくべきではと思います。また、深川市以外での訓練受講も含めて受講料や入学費用等の助成もしていくべきと考えますので、お伺いいたします。2点目は、就職活動に向けての支援制度についてです。働けなく収入もない人に対して、生活を維持していくために生活保護制度がありますし、企業に対しての助成制度もありますが、就職活動している人に対しての助成制度も考えるべきであると思います。訓練中の受講生に対しても生活支援助成金制度なども考えていくべきと考えておりますが、国が設けている求職者支援制度の活用はどのようになっているかお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
雇用確保のための支援制度につきましてお答え申し上げます。初めに、1点目の技術伝承の観点から、市内における職業訓練所の設置についてのお尋ねでございますが、平成21年3月をもって廃止となりました事業内職業訓練センターは、訓練生の減少などの理由により廃止に至ったもので、技術を継承することの重要性は市も十分に理解しておりますが、訓練生の確保を考慮しますと、現状において設置は困難であると認識しております。次に、市内外での職業訓練における受講料や入学費用の助成についてのお尋ねでございますが、現在、国の制度で10万円を限度に入学金及び受講料を助成する教育訓練給付金制度や、雇用保険を受給できない求職者を対象として、職業訓練を原則無料で受講できる求職者支援制度があり、いずれもハローワークを窓口として、制度の活用普及が図られております。また、本市では、深川地域通年雇用促進支援協議会が実施しております、これは季節労働者に対する関係でございますが、建設機械系技能講習やその他の資格取得をする場合の受講料の全部、または一部を助成しております。次に、2点目の就職活動に向けての支援制度についてのお尋ねでございますが、さきに申し上げました国の求職者支援制度は、昨年10月からスタートした制度でございまして、職業訓練を原則無料で受講できること以外に、世帯の収入が低いなど一定の要件を満たす場合、職業訓練受講給付金を支給する制度でもございますので、本市としましてはこの制度を活用いただきたいと考えております。次に、求職者支援制度の活用状況のお尋ねでございますが、ハローワーク深川に確認いたしましたところ、昨年度の実績はございませんでしたが、本年度におきましては、職業訓練を受けている求職者が10人で、このうち職業訓練受講給付金の受給者が3人とのことでございます。市といたしましては、今後も引き続き周知に努め、制度の活用促進を図ってまいる考えでございます。