生活保護適正実施推進事業について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

ただいま、生活保護適正実施推進事業における生活保護受給者就労支援員にかかわっての質問をいただきましたので、答弁させていただきたいと思います。この就労支援員につきましては、平成22年8月から、身分は非常勤職員ということで、社会福祉課に1人を配置しております。この主な業務内容につきましては、就労意欲、就労能力は一定程度あるものの、就労に当たってサポートが必要な被保護者を対象にしまして、求人の情報提供やハローワークへの同行訪問、あるいは履歴書の書き方や、さらには面接の受け方などを支援するものでありまして、これら就労に係る相談、支援を強化することによって、その方たちの早期の就労と経済的な自立を促していこうという目的で配置しているものであります。ちなみに、この事業につきましては、100％国からの補助事業となっております。そこで、質問の1点目でありますけれども、就労支援員の配置によりまして就労に至った被保護者の平成23年度と24年度の実績についてでありますが、これは就労支援によって被保護者が職につきまして、そして収入がふえたことによって保護費が変更になった、つまり減少したその件数及び保護が廃止になった件数、これを合わせてお伝え申し上げたいと思います。それで、平成23年度は対象実人数が45人に対して、保護費変更、いわゆる減少になった件数が8件で、保護廃止が4件、合計12件となっております。それから平成24年度、これは5月末現在での実績となりますが、対象実人数42人に対して、保護費変更、減少になったのが2件、保護廃止が3件、合計5件となっております。次に、今後の就労支援対策の推進方策についてでありますが、国におきましては、この事業においては今後も拡充していくというスタンス、位置づけをしております。そしてまた、今申し上げましたように、本市の就労支援員を置くことによっての効果も上がってきていることから、今後におきましても就労支援員と4人のケースワーカーが日々のケースワークにおいて就労支援について連携を密にし、なお一層、被保護者の就労に効果がありますように努力していきたいと考えております。それからもう1点、議員の質問の最後に、生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会からの報告書に基づきまして、被保護者の就労支援に結びつく事例を若干挙げながら、今後の就労支援についての取り組みについてのお尋ねがありましたけれども、この報告書は、平成22年7月に12人の委員から構成されている同研究会から報告された16ページに及ぶ研究書であります。私も若干これに目を通させていただきましたけれども、やはり大変示唆に富んだ内容が含まれておりますので、今後、就労支援員によってさらに効果を上げる、その研究課題とさせていただきたいと考えております。