生活保護適正化推進事業

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

生活保護適正化推進事業について、4点にわたり質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の生活保護受給者、世帯数の推移についてでありますが、過去3年間の4月1日現在の数値でお答えいたしますと、平成24年は345世帯453人、25年は334世帯429人、本年は324世帯405人となっております。近年は、死亡及び就労収入の増加による保護の廃止件数が新規開始件数を上回っており、受給者及び世帯数は減少傾向にございます。また、65歳以上の方で構成されている高齢者世帯は、平成24年は174世帯、25年は175世帯、本年は181世帯となっており、高齢者世帯の割合は増加傾向にございます。次に、2点目の事業の実施状況についてでありますが、平成25年度の実績でお答えいたします。初めに、就労支援事業の活動実績ですが、就労支援にかかわった人数は50人でございます。そのうち稼働開始による増収により保護費が減額変更となったのが6人、稼働開始により保護廃止となったのが9人、計15人について取り組みの効果が得られたところでございます。次に、医療扶助相談・指導の活動実績でありますが、後発医薬品の使用促進の取り組みが延べで148件、医療、健康、生活相談及び保健指導を含む対応が延べ68件となっております。医療扶助相談指導員の活動は、さまざまな生活状況にある方と面談し、相談や支援を行うこととなりますので、対応に大変苦慮する場面もありますが、ケースワーカーと連携し、生活保護受給者みずからが健康を保持・増進できるよう対応に努め、健康や生活面等に着目した支援に努めているところでございます。次に、3点目の自立支援に向けての今後の取り組みについて及び4点目の生活困窮者に対する自立支援については、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。生活困窮者に対する支援については、昨年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、来年、平成27年4月に施行されることとなっております。この法律では、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化するため、市が各種事業を実施することとなりますが、その主なものといたしましては、必須事業として、自立相談支援事業の実施と家賃費用を給付する住居確保給付金の支給がございます。また、任意事業としては、就労訓練を行う就労準備支援事業や家計に関する相談、家計管理に関する指導などを行う家計相談支援事業などがあり、これらは組み合わせて実施することが可能とされております。さらに、これらの事業の実施に当たっては、庁内の商工労働や教育部局等との連携構築のほか、ハローワークや社会福祉協議会などの関係機関と緊密な連携を図り実施することとされております。このため現在市では、生活困窮者支援制度の実施に向け、必須事業である相談支援事業と住居確保給付金の実施方法や任意事業の内容等について検討中でありまして、これら生活困窮者に対する支援とあわせ、生活保護受給者の自立支援に向けた取り組みについても関係機関等と連携し、検討していくことが、より自立の促進に効果があるものと考えておりまして、来年4月の自立支援制度の施行までに関係各課等と連携し、詳細を決定していく考えでございます。いずれにいたしましても、生活困窮者の自立促進に向けては、就労意欲や就労能力など個々の状況に応じたステップアップができるよう、また生活保護を受給する方が就労による自立が促進できるよう引き続ききめ細かな支援体制づくりを目指し検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。