食育推進計画

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

食育推進計画について質問いただきましたので、私からは1点目と2点目についてお答え申し上げます。初めに、食育推進計画における主な指標の到達状況についてであります。本計画は、食を取り巻くさまざまな背景を踏まえ、市民が生涯にわたり健康で豊かな生活を実現できるよう、食育を市民運動として総合的・計画的に推進するため、平成20年度からの5カ年計画として策定したところであります。本計画で取り組みの成果を確認するために定めている主な指標の中で、深川市における状況を一部申し上げますと、朝食の欠食割合では、計画策定時と平成22年度の比較では、小学6年生が8.6％から2.9％、中学3年生が8％から5.8％となっており、また栄養のバランスの改善では、同じく計画策定時と平成22年度の比較では、男性が4.1％から13.5％、女性が15.3％から19％、さらにエコファーマーの認定人数では、計画策定時の109人から、23年度末では188人と7割程度増加するなどの改善が見られますが、主な指標の把握は、議員ご指摘のとおり、市の取り組みの成果を検証する上でも重要と考えておりますので、今後、今年度中にその達成状況の把握に努め、本計画の最終評価を行ってまいりたいと考えております。次に、次期計画に向けた策定状況についてお答え申し上げます。本計画は、今年度が最終年度となりますが、食育基本法の趣旨を踏まえ、食育を市民運動として継続して推進するためには、次期計画の策定が必要と考えております。このため先般、庁内連携体制として設置されております庁内実践委員会を開催し、今年度の取り組みなどについて協議したところであります。今後、本計画の最終評価を踏まえ、次期計画に向けた課題などを整理した上で、計画の見直しを行うとともに、国の第2次食育推進基本計画や道のどさんこ食育推進プランなどを参考に計画案を作成し、市民の皆様や農業振興委員会などのご意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

食育推進計画の3点目、高齢者の食生活をサポートする取り組みについて、お答えさせていただきます。最初に、深川市における高齢者の食生活の実態、健康状態の把握についてでありますが、高齢者の栄養状態につきましては、平成18年に策定した向こう10年間の市民の健康づくり計画というのがあります。健康ふかがわ21と申しますけれども、これの中間評価が平成22年に行われておりますが、この中間評価からも読み取ることはできます。内容は、70歳以上の高齢者は、男女ともにバランスのよい食事をしている割合が他の年代よりも非常に高く、特に女性は高い傾向が見られるという数値結果が出ております。あわせて、朝食、野菜、乳製品の三つを毎日欠かさず食べている割合も、他の年代よりも高いという結果が出ております。ただし、残念ながら唯一、お肉、お魚、卵などのたんぱく質を1日2回以上とる割合は、やはり20代から30代の方と比較すると若干低い傾向は見られました。しかし、いずれにしても全般的に食生活に関しては、やはり高齢者の方の関心が非常に高いと、その中間評価から読み取ることができます。したがいまして、議員の先ほどの質問にありました、ことし6月1日に出された内閣府の食育白書の中で、朝食をとる割合が低いだとか、栄養のバランスが悪いというようなことがあったように今聞きましたけれども、深川市の高齢者の場合にとっては、それは余り該当しない、いい状況にあるということがここで伺うことができるかと思います。一方、高齢者に対する介護予防事業の中に、25項目に及ぶ基本チェックリストを用いて、高齢者の健康や栄養の実態を調査する事業がございます。この調査によって、身体機能の低下を招くおそれのある低栄養状態の高齢者についても把握しておりますが、平成23年度の基本チェックリストによりますと、回収した4,299人中、低栄養に該当したのは36人ということで、全体の割合からすると0.8％となっております。これを平成22年度に国が実施しました高齢者の地域生活の課題を探る調査という国のモデル事業がございまして、このときにも低栄養の該当割合は全体として1.3％となっています。つまり、この1.3％と深川市の0.3％を比較すると、この点においても若干深川市は該当割合が低い傾向でよいと思います。それから、もう1点、食と深く関係する口腔機能について、これもこのチェックリストの中で結果が出てきているのですが、この機能低下のおそれのある方は、先ほど言った4,299人中464人で、率に換算すると10.8％。この数値につきましても、先ほど申しました全国のモデル事業の全国数値は21.6％となっておりますので、これと比較すると、やはり当市の該当割合は低い傾向にある。ですから、この点から言っても、先ほど議員の質問にありました大学の研究でフードデザートという内容が出されているようでありますけれども、本市の場合は、高齢者の低栄養の状態は低いという結果が出されていると思います。そこで、これらの実態を踏まえて、高齢者に対する食生活の支援についてであります。これは大きく分かれて三つございまして、一つ目は、食生活に関する自立能力を高めるための支援として、介護予防事業の中に低栄養状態にある方への栄養改善事業というのがあります。そして、摂食、嚥下機能、これは飲み込むという機能ですが、嚥下機能の低下を予防するための口腔教室、さらに料理の経験がなく、食生活の自立が困難な男性高齢者向けの調理教室などが盛り込まれておりまして、対象となる方への支援に努めているところであります。二つ目の支援でございますけれども、食生活に関する相談や栄養に関する知識の普及を行うために、保健師、栄養士が健康相談、健康教育、家庭訪問などを行うことを通じて、ご本人の状況や要望に対応しながら、個別の支援を行っております。さらに、三つ目として、身体機能や生活の意欲の低下などによって、調理や食事に支援が必要な方に対しては、ホームヘルパーによる買い物、調理の生活支援を受けていただくなど、介護保険サービスの利用にも努めております。そして、もう一つ、介護保険サービス以外にも、給食サービスとして夕食を配食するなど、その方の状況に応じた支援というものも行っております。今ご説明申し上げてきましたように、高齢者の実態を踏まえて、そして高齢者に対する食生活の支援をこのように行っているわけでありますが、日ごろの相談、訪問活動の中で、身体には問題ない、しかし買い物や調理は大変といった高齢者からの相談がある場合がございます。そういう場合には、民間事業者の配食サービス、あるいはスーパーなどで買ったものが配達されるというサービスがございますので、そういったものの情報提供を行う支援も行っております。今、申しましたように、今後も高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、私どもで持っている公的サービスはもとより、民間事業者にもサービスの充実をお願いしながら、そして小地域ネットワーク活動を初め、介護予防ふれあいサロンなどの地域ふれあい活動といったものの促進を図りながら、高齢者の食生活の自立支援をしっかりとしてまいりたい、努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

民間事業者によりいろいろなサービスを情報提供していくということにつきましては、現在のところは制度化されて、こうしなさいということにはなっていないと考えております。したがいまして、先ほど申しましたように、公的サービスの中でいろいろなことをやっていますけれども、それとあわせて民間事業者がこれから、例えば生協なども、札幌市内では既に宅配などを行っているという情報も入ってきておりますし、そういったことが例えば市内の業者さんの中でできるかどうかということも、研究しているところであります。したがって、その辺のところも踏まえて、担当ともしっかりとその辺を協議しながら、食生活に関するそういった食の提供だとか、新鮮な野菜だとか、あるいは先ほどから申し上げているスーパーの配達、そういったものを含めて何か対策はないのか、その辺のところは今後研究してまいりたいと考えております。