戸籍事務の電算化について　深川市議会 2012年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　1番水上真由美

三つ目の質問に入らせていただきます。戸籍事務の電算化について伺いたいと思います。国の戸籍制度は、明治時代に旧戸籍法が制定されて以来、幾たびかの改正を経て、戸籍が家単位から夫婦単位とする新戸籍法に変わりましたが、国民であることや相続人の特定、夫婦、親子の身分関係を証明する唯一の手段として社会基盤を支えていると考えております。また、日本の遺産相続制度においても根本資料となるものであります。この戸籍事務に関しては、電算化されるまでは手作業で行っており、婚姻届や出生届等の届け出事務は紙原本にタイプライターで記載するという方法で、戸籍の作成時間もかなりかかると聞いております。戸籍証明の交付も手作業で検索するため、戸籍謄抄本の発行にも時間がかかるということです。平成6年に戸籍事務をコンピューターにより磁気ディスクで作成できることとなり、これまでの手作業で行われた戸籍事務はコンピューターで管理することが可能になりました。戸籍事務の電算化は、戸籍法では市町村の努力義務になっており、既に全国的には大部分の自治体で導入が進んでいますが、道内の戸籍事務の電算化の普及はおくれていると聞いております。現在、深川市の戸籍は、紙原本に記載し、管理されていると思いますが、戸籍事務を電算化することにより、戸籍の劣化や作成期間の短縮など、住民サービスと事務の効率化を図れるのではないでしょうか。本年2月に、新聞報道で、滝川市が砂川市、芦別市、赤平市、歌志内市、新十津川町、雨竜町、浦臼町、奈井江町、上砂川町と5市5町で戸籍システムを電算化し、共同運用することで合意し、本年秋にもデータ化作業を進めるとの記事がありました。内容は、中空知広域市町村圏組合で取り組み、コスト面でもメリットを出せるという取り組みでありました。そこで、3点ほどお聞きしたいと思います。まず1点目、戸籍事務の国の動向と各自治体の電算化の普及実態についてお聞きしたいと思います。2点目、行政効果についてお聞きしたいと思いますが、どのような効果が考えられるのか伺いたいと思います。3点目、深川市の取り組みについて伺います。電算化に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁　市民福祉部長瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

戸籍事務の電算化にかかわって3点の質問をいただきました。答弁の順序が若干前後することを事前に申し伝えながら、答弁に入らせていただきたいと思います。まず最初に、戸籍事務の電算化にかかわる国の動向についてでありますが、今ほど議員の質問の中にもありましたとおり、平成6年に戸籍法の一部が改正となりまして、戸籍とそれに関連する事務がコンピューターで処理できる形になりました。さらには、平成12年度に入り、国はIT基本戦略というものを打ち出し、その中の重点施策の一つとして行政の電子化を掲げておりまして、こういった環境整備をするとともに、平成の大合併を機に、自治体における電算化が急速に進んだという経過がございます。それで、各自治体の普及実態についてでありますけれども、平成24年4月末現在でお答えさせていただきます。全国では1,897市区町村中1,727市区町村、実施率が91.04％、道内では188市区町村中103市区町村、実施率が54.79％、それから本市を管理監督する旭川地方法務局管内でありますけれども、これは52市町村中21市町村ということで、実施率が40.38％となっておりまして、実は毎年、旭川地方法務局の現地指導におきましても、深川市の電算化については要請いただいているところでもあります。このような全国・全道の実施状況の中にあって、3番目の質問なのですけれども、深川市の取り組み状況についてであります。平成13年2月に除籍システムを導入いたしまして、除籍に関しては既に電算化が行われているということ。ただ、その後、現在戸籍についても電算化を行いたいということで、庁内に検討委員会を設け、実施計画を策定した経過もありますけれども、残念ながら平成19年2月に現行の除籍システムを新システムに更新することとなったため、現在戸籍については、いまだ電算化されていない状況にあります。しかし、1点目でお答えさせていただいたような全国・全道の状況、さらには市民サービスの向上、そしてまた災害への対応策ということを考えたときに、やはり戸籍事務の電算化は必要であろうと判断していますが、戸籍事務の電算化には多額な経費もかかるということもありまして、平成21年度に北空知圏振興協議会の民生部会において、広域によって戸籍事務の電算化を導入してはということでその課題を持ち上げまして、共同購入による導入と共同利用による導入の2点に絞りまして、さまざまな観点から検討・協議を重ねてきたところであります。このたび一部事務組合あるいは広域連合という組織をつくらなくても、また市町村合併という前提がなくても、共同利用によって戸籍の電算化ができるという法務局の見解が出されました。したがいまして、北空知の広域としましては、共同利用方式による利用で、これを早急に進めていこうと、現在、協議しているところであります。ここで、共同購入はどういうものかと申しますと、それぞれ1市4町で必要なサーバーと端末ソフトを購入していく。それが一自治体では高額になりますが、1市4町まとめて買うと安くなるというものです。それから、共同利用というのは、1市4町のどこか一つの自治体に本機サーバーを置き、一つの共通するソフトを使って、それぞれ1市4町でサーバーにアクセスして戸籍のデータを管理していくという方式になります。そこで、最後に、2点目にありました戸籍事務の電算化を進めることによって行政効果はどういうものがあるかですけれども、これは現在の戸籍、戸籍の附票、さらには除籍がすべて一元管理できることによって、事務処理が非常に正確に、しかも迅速にできるということ。これによって、市民サービス、いわゆる証明書の発行だとかが、今まで1週間ほどかかっていたものが二、三日に短縮されるという利点が出てきます。それからもう1点、複雑で専門的な戸籍の記載事項がパソコンのソフト上で画面展開されるために、事務の簡素化が図られまして、専門的な知識を持たない事務職員でも容易に操作ができるという利点。そしてもう1点は、コンピューター上で戸籍のデータが電子化されて保存されます。したがって、これも議員の質問の中にありましたとおり、戸籍のデータが破損するだとか損失するということがなく、災害にも、管理面で非常に安全性が高いということが期待されると思います。以上、説明を申し上げてきましたけれども、先ほど申しましたように、全国的に9割以上の自治体で戸籍事務の電算化が進んでいる関係から、この事務を手がけている業者が少しずつ撤退しているという情報も入ってきております。そしてまた、今、消費税の問題も懸念されることから、我々としては、早急に戸籍事務の電算化について進めたい、そして予算化もできるだけ早い時期に対応したいということで、1市4町が足並みをそろえて、今、準備作業を進めているところでございます。

出典：深川市議会　平成24年第2回定例会　2012年6月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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