戸籍事務電算化とその財源について

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

13番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目の戸籍事務電算化を進める理由は事務の効率化にあり、町民はその反射的利益として行政サービスの向上を享受するとされる。今後も現行どおり簿冊により行うことも可能かとのご質問でありますが、事務の効率化と行政サービスの向上は、どちらが目的で、一方はそれにより受ける利益とは考えておりません。戸籍事務電算化の場合、むしろ今後町民が厚岸町の現在の戸籍事務におけるさまざまな不安要素により支障を来すことのないようにすることや、他町村との住民サービスに格差が生じないようにするためには必要な事務の効率化の一つと考えております。現在の戸籍は紙原本であり、中には戸籍用紙が摩滅したり、一部が判読困難であったり、破れたりしているものが見受けられます。これらの戸籍用紙をこのまま使用しますと、町民の身分事項の記載が失われるおそれがありますし、事務の効率化と正確性を求め、戸籍記載処理に導入していますタイプライターが製造中止されていたり、一部活字が破損している状況などから、以前の手書きに戻ることによる町民への影響を考えますと、その改善が急がれる状況にあります。また、制度改正や戸籍届け出の多様化により、戸籍事務の処理時間が長くなる傾向となっていますし、ケースによっては窓口でのきめ細やかな対応が必要とされることが多くなってきており、特殊な戸籍知識を習得した戸籍事務の専門職の育成が不可欠となります。しかし、現在の人事ローテーションにより、職員の経験年数は短期化する傾向にあります。そのような中、起こり得る人為的ミスの危険性も高くなってきます。また、その防止のためには、より慎重な事務処理が要求されることとなり、それが処理時間の拡大につながっています。これらの問題は、すべて町民に対して直接的に影響することとなるため、その対応として、戸籍事務電算化による事務の効率化が必要と考えています。今後も現行どおり簿冊により行うことも可能かにつきましては、不可能ではありませんが、前段申し上げました問題点などへの対応は必要と考えています。また、問題点一つ一つを個別に対応していく方法もありますが、この戸籍事務が抱え、 、るさまざまな問題点やそれを処理する体制 そのことによる町民への影響を考えますと戸籍事務電算化の導入は必要と考えております。、 、 、 、さらに 現在 全国80％に達する戸籍事務電算化の導入率や その必要性では一致しその導入にかかわる経費の検討を共同で行っている管内町村の動向を考えますと、さらにその必要性を感じているところであります。２点目の、戸籍事務は本来、国の事務であり、町はその指示を受けてその事務を代行しているにすぎない。電算化は、国がみずから行うべきもので、町が自前で行うことは筋が通らないと考える。町の見解を求めるとのご質問ですが、基本的にはご質問者おっしゃるとおりと私自身考えておりますし、現に戸籍事務の直接の指導機関であります釧路地方法務局などには、その導入にかかわる経費の問題については何度も強く要望してきたところであります。しかしながら、法定受託事務は国が本来果たすべき役割とされていますが、これにかかわるものでも、法律またはこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされた事務は、地方公共団体の事務であることにおいては自治事務と同じとされていますし、現実的に、そのすべてを国みずからが直接管理し執行する状況とはなっておりません。また、住民の利便性、行政事務の効率化、総合行政の確保などを考えますと、町としてはそれらの事務の合理化を図ることも必要だと思っております。その意味では、戸籍の電算化は町民の利便性の向上と戸籍事務の効率化を図る上で避けては通れない状況にあると考えているところであります。次に、３点目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金の事業として検討されたが、先送りとなった主なものにどのような事業があるのかとのお尋ねにお答えをいたします。まず、ことしの３月定例会で追加議案として議決いただいた地域活性化・生活対策臨時交付金の充当事業の検討においては、要望事業の洗い出しを行い、大まかなくくりでありますが 全体で42事業60項目 総額で約６億3,000万円の要望事業の中から 13事業21、 、 、項目、総額で２億5,399万7,000円の事業に絞り込み、予算措置をいたしました。また、さきの７月臨時会に上程いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当事業の検討に当たっては、50事業83項目で約８億2,000万円の要望事業の中から交付金の一部を留保し、18事業29項目、１億6,273万5,000円の事業に絞り込んだ補正予算を措置いたしました。今議会では留保していた地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当事業にかかわる補正予算を上程させていただきましたが、この充当事業の検討に当たっては、18事業27項目、約３億1,000万円の要望事業の中から７事業11項目の事業に絞り込み、本議会に６事業10項目、１億2,203万7,000円の事業費を上程しております。これら交付金事業の厳選に当たっては、必要性や緊急性に加え地域経済への波及効果とともに、事業実施に当たって他の財源確保の見通しなども考慮しながら、今後の行財政運営を視野に入れつつ行ったところであります。お尋ねの、生活対策及び経済危機対策交付金の充当事業として検討したものの最終的に先送りした主な事業についてでありますが、事業費でおおむね1,000万円を超える事業で言いますと、町道の改良舗装と整備、カキ種苗センターの取水管設備増設、町営牧場施設の改修、地区集会所や地区公民館の整備、災害監視システムの整備、特別養護老人ホームの改修、町営住宅の設備整備、教育住宅改修、老朽化した町有施設の解体、車両購入、町立病院の医療機器整備などあり、これらは次期総合計画の中で再度検討、協議することとして見送りした事業となっております。一方、当該交付金を充当して行おうとする戸籍事務の電算化事業については、この時期を逸すると、後年度において、戸籍事務に関する手数料を除き、すべて純一般財源で措置しなければならず、他の事務事業に大きな影響を及ぼすことになることを勘案すると、今実施することが適当と判断したものであります。なお、経済危機対策臨時交付金は、地方公共団体が地域温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を行うために交付されるものであり、将来的な財政運営を考慮した中で、戸籍事務の電算化にかかわる財源として当該交付金を充当することは適当と判断しているところでございます。以上でございます。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

お答えいたします。まず、戸籍電算化、やる前提でのお話ということでございます。次に、メリット、デメリットということの提示で メリットしか出てきてないというようなことで おっしゃ、 、るとおり、議員協議会の中でも、デメリットについてはあの時点で明確にお答えしてご。 、 、 、 、ざいません 実は あのときも若干お答えしたのは 経済的 お金がかかるというのは維持管理費も当然かかってくるというようなことも含めて、それから、今回、7,600万円というお金もかかるという、そういうお金の部分がございます。もう一つ、後でよくよく考えたといいますか、研究させていただきましたけれども、その中には、実は、戸籍電算化することによって新しい原戸籍ができるという中では、実は新しく戸籍をとった段階で前の項目が必要な場合、それが載っていない、新たに原戸籍をもう一度とる必要が出てくるというようなことも、実は細かい話では出てきます。それらが町民の皆様に負担の増が若干かかるのかなという気はします。ただ、こういった問題も、実は新しく電算化する、逆にメリットの一つとして、できるだけ個人情報の部分を記載しないような状況も実は考えているというようなこともありまして、表裏一体の部分であろうかなというふうには考えてございます。それから、次に特殊事務ということで、これが電算化になったらいらなくなるのかというようなことでございますが、当然、戸籍事務を担当する係のメンバーの中に、やはり熟練した戸籍知識を持った職員は必ず必要になってきます。ただ、全員がそういう状、 。 、 、況にあり得るかというと なかなか難しい問題だと ただ 戸籍電算化になった場合に例えば婚姻届にしろ何かの届が出てきて戸籍をつくろうとするときに、実は今までは、職員の知識の判断の中で考えていたことが、実はシステムの中に法律が、規制がある部分、これをエラーとして出てきます。そのエラーが、内容をまた明記してきます。そういう中で、対面しているお客さんとのお話の中で、こういうことでこれはできません、これはこういう法律に基づいてやっていますというような説明も加えることができていくというようなことで、こういう表現をさせていただいてございます。それから、細やかな事務ということでございますけれども、これは今申し上げたことも含めての話でございます。それから、国が言うままに電算化していくのかと、町の独自性というものはないのかということでございますが、13年度でなぜならなかったかということにも関連してきますけれども、実は国からの要請というよりも、やはり今現在の戸籍事務をやっていく中でさまざまな問題点がございます。タイプライターの問題ですとか紙原本の摩滅ですとか、そういったものもありますけれども、それから事務の効率化の話も当然あります。そういった中では、13年の段階では、最大の原因はやはりお金の問題でございました。先ほど言いましたように、これからやるにしても一般財源で実施していくにはかなり苦しい問題があるということでございます。その段階では、管内の状況、それから全国の戸籍の電算化の状況、これが今のような状況ではありませんし、それから、今の状況を考えますと、かなりの割合でやっぱり電算化が進んでいく。その中では、やはり、立ちおくれますと当然、いざ電算化するというときには、また負担がやはり増になるということもありますし、このままいけば、やはり、町民へのサービスがやはり、他町村と格差が生じるというふうに考えてございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

ただいま室﨑議員の２回目のご質問の件であります。営繕、、 、あるいは備品購入等で臨時交付金が主に使われていたのではないかというお話で 農業あるいは漁業、そういった振興策にも使うべきではないかというお話であります。今回の臨時交付金の関係につきましては、通常でありますと３カ年実施計画が毎年秋に策定して、新年度予算のほうに反映していくわけでありますけれども、そういった策定前に、農協あるいは漁協の担当と事業のすり合わせ等を行うのが通常であります。今回の臨時交付金につきましては、３カ年計画で見送りになった事業、あるいは先送りをされた事業について、中止ということでございました。産業振興課といたしましては、この所管する施設、あるいは事業等を念頭に充当を考えていたということが実態でございます。ただ、漁業協同組合のほうとは、水産のほうの関係になりますと、昨年の12月以降も事業のすり合わせを行っておりまして、いろんな要望があるうちに、国あるいは北海道、そういった補助の制度に結びつく、そういったものについては結びつけてきたということでございます。直近で言いますと、６月の補正で水中ポンプの試験事業、あるいはイベントの開催経費……。（ それは私のほうから言ってます」の声あり）「

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

はい。今回の補正でも、そういった、最終的に高度の衛生管理システム等を補助の事業に結びつけてきたということでありまして、直接的に臨時交付金を充てるというふうな考えはございませんでした ただ 担当者同士で内々には 他の市町村の事例とか そういっ。 、 、 、たことを参考に、そういった設備等について導入の打診をしたということは、そういう経過はございましたけれども、時期尚早という形で終わっていたと、そういう経緯もございます。それから、農業のほうの関係でございますけれども、農業のほうにつきましては、先ほど妊娠牛の関係でご質問がございました。この件につきましては、大野議員の一般質問にもこの項目がございまして、そちらのほうで答弁をさせていただきますけれども、基本的な考え方につきましては、これもほかの市町村、これらについては、ふだんからいろんなやりとりを農協等ともやってございますけれども、どうしても町の支援が必要というときは、その都度相談しているのが実態でありますし、今回の大野議員のご質問につきましても、他の市町村等の対応策その他を含めまして検討してみたいということで、答弁の趣旨としてはそのような趣旨でございます。それから、キノコの関係でございます。キノコの関係につきましては、議員ご指摘のとおり、８月の29日の北海道新聞の記事でございました。この記事につきましては、地元の支局ではなくて釧路支社の記者から、８月25……。（ 端的にお願いします」の声あり）「

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

８月25日に電話がございまして、このアプローチがありまして、この取材を受けたところであります。最近では釧路新聞から２度ほど取材がありまして……。（ そんな話聞いてませんよ。端的にやってください」の声あり）「

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の印象としましては、私どもの話した１時間半の取材時間のうち、本当の数行の内容での新聞の記載ということで、こちらの趣旨が十分伝わっていなかったのかなと、私どもの思っていたイメージと少し違うという記事が出されたわけでございます。私は、一遍にそういう要請とかはできなくて、年次的に、２戸とか、多くても３戸程度のそういった入植等の対応はできるというお話をさせていただきましたが、一度に全部やるというようなことは申してございませんので、その辺がこの記事との行き違いがどうもあったのかなというふうに思っております。こちらの真意が十分に伝わっていなかったということが非常に残念だというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

私からは、今春に起きました野ネズミ被害、その対策にこの交付金を活用できないかというご質問に対してお答え申し上げます。まず、野ネズミの被害の状況を説明したいと思いますが、春先は非常に大きな被害になりそうだという情報が森林組合からもたらされました。我々も非常な危機感を持ってこの調査に当たったわけでございますが、森林組合におきまして、詳細な調査を行ってございます。これは釧路森づくりセンターの全面的な協力をいただいて調査を行ったわけでございますが、結果的に、北海道から求められた調査に乗っかってきた案件は４件ということになりました。４件以外は本当にわずかな被害だということで、報告しないというレベルのものだということでございます。その４件の内容でございますが １件は これは５ヘクタール 68％に及ぶ被害があっ、 、 、たと。多分、この被害を最初に森林組合が見つけまして、ここを見たものですから、この被害が全町に及んでいるのではないかという情報が我々にももたらさせ、そういったものが広まっていったものというふうに考えていますが、結果的にはここは68％ということでございました。次に大きいのは１ヘクタール14％でございます。これは、まだ12年生のカラマツでありまして、3,000本のうち420本が被害に遭ったというレベルでございます。これから除伐をするという計画でありますと、３割ぐらいは除伐いたしますから、それ以内で済んだということでございます。それから、あと法人で持っていたところなんですが、11.08ヘクタール、ここは６％で済みました。7,900本のところ474本の被害だということでございまして、これも同様の考えに立てるのかなということでございます。もう１件が、これは法人でございましたが、1.8ヘクタール、7.1％ということでございます。これも14年生のカラマツでありますけど、1,980本のところ140本の被害で済んだということでございます。最初に申し上げたところは非常に大きな被害でありましたが、ここは町外に法人があ、 、る大きな法人が所有している山でございまして ここは68％という被害に及びましたがここは自前の経費でもって復旧できるレベルにあるのかなと。もしくはこのまま自家植裁を少しずつやっていって復元可能なエリアであるというふうに考えます。、 、ということでございまして この報告は６月24日に正式に北海道に上げておりましてこの被害の対応は、全面的に行う必要は、この時点ではないものという判断をいたしまして、対応していたいというところでございますので、ご理解願いたいと存じます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

きのこ団地の造成の関係でありますけれども、現在、駅前地区に２区画ほど新規に入植できるスペースが残ってございます。それから、駅裏のほうには、本団地のほうには１区画、もしくはうまくすれば２区画できるというふうに思ってございますので、喫緊の造成の必要は現在のところないというふうに考えてございます。それと、まだ他の部署で今現在所管してございますけども、上尾幌の学校のグラウンド、そういったことも念頭にございました。それから、この交付金については、造成をいたしますと翌年には必ず建物をつくらなければいけないと、そういった制約がございますので、そういったことも考慮して、団地造成のことについては、私どもとしては考えていなかったということでございます。それから、漁業の関係につきましては、繰り返しの答弁になりますけども、いろいろと私どもも、職員にも、こういった交付金制度、それから大型補正、そういったことがあるというふうな形で、ここへ来た場合については、こういった事業の頭出しをしておくようにと、そういった指示はしてございましたけども、ただ、こういったいろんな細かい事業、そういった事業をやっていく中で、いろんな形で補助制度に結びついていったということで、そういった事業を消去していった経緯もございますので、そういう考えがなかったのかと、それほどのものだったのかというようなことではございません。決して私どもはそういったことではなくて、あくまでも今回補正に上げてございます二つの事業、センターの改修と、それから若竹のトイレの改修ということについては、漁業の振興につながるというふうな形で今回補正を承認していただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

野ネズミ被害の対応につきましては、ご質問者がおっしゃるとおりでございます。（ 農業はどうしたの」の声あり）「

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

農業につきましても、繰り返しの答弁になりますけども、ふだんから細かいやりとり、そういった事業のすり合わせ等行ってございまして、町の支援が必要だという場合につきましては、その都度相談をしてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

先ほどの２回目の答弁で不足することについてお話をさせていただきます。議員おっしゃられるとおり、確かに私ども、こういった限られた時間の中で、農協、あるいは漁協等の……。（ 端的にやってください、時間ないですから」の声あり）「

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

調整が非常に不十分でございました。配慮に欠けていた面もあろうかと思います。今後、３カ年実施計画、そういった中で、農協、あるいは漁業協同組合と十分協議をして、振興策のほうに結びつけていきたいというふうに考えてございます。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

福祉にかかわる事項が何点か出ておりました。母子加算、それから日常生活用具、それから身体障害者用の、単眼鏡であるとかそういう補装具的なものとか、それから火災報知器の件でございますけども、母子加算が廃止ということで知っておりました。また、日常生活用具も、給付対象となる障害の程度の範囲もあるということもわかっておりました。こういった単眼鏡については、給付の対象にならない、そ、 、ういった方でお困りになっているということも承知しておりましたが 福祉課としてはこの４点については、今回、この件で検討を行うことを、ちょっと気がつかないでいたところでございます。以上です。

答弁　保健介護課長 久保

高齢者の部分でお答えをさせていただきます。質問者のほうから、認知症高齢者の対応のキャラバン・メイトの事業の立ち上げについてのお話がございました。また、災害対策のための火災報知器の他町村の配布事業の関係もございました。基本的に、交付金の事業選択を取りまとめたときに、私ども指示を受けた認識としましては、従来の３カ年計画から漏れた部分、それから緊急性のある新たな事業についてということでの指示でございまして、３カ年計画が落ちた部分の事業を取りまとめて提出をさせていただいた経過がございます。それで、指摘のありましたソフト事業につきましての具体的な深い検討そのものがされないまま今回の交付金の枠が決まったということでございます。、 、 、ちなみに 認知症高齢者のキャラバン・メイトの部分につきましては 別枠で単費で今回、札幌で３名の講習を受けたいということで補正をお願いしている部分でございます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

今回のこれら５億余りの交付金の活用、充当というものにつきましては、ただいま議員からご指摘あった部分、一部認めざるを得ないという状況でございます。ただし、営繕、それから備品購入、これらも町にとっては必要なものである、しかもなおかつ営繕、備品購入については、他の財源を求めることができないというようなことがあります。営繕については補助の対象にならないということがございますので、そういうことも勘案しながら、さらに３カ年計画で充当できなかったもの、これらについても十分配慮したつもりでありますし、今後についても、今、議員ご指摘のとおり、政策企画立案能力というものをきちんと高めながら、町民の皆さんの要望に応えてまいりたいと、そのように考えます。（ 結構です」の声あり）「