アグリサポート事業　深川市議会 2012年3月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番小田雅一

次に、アグリサポート事業について伺います。近年の農業を取り巻く環境は厳しく、TPP問題や福島第一原発事故によっての除染問題や、そのことに伴う風評被害等、国民は日本農業の将来に不安を抱えているわけであります。担い手である農業者はどのように農業経営を守っていけばよいのか、見通しの立たない現状であります。深川市において、今後後継者を持たない農業経営者の離農、廃業がさらにふえ、若い担い手への農地集積が急速に進んでいくことが予想されます。10年後には、農家戸数は今の7割ほどになり、規模拡大が進むことは間違いありません。本年、深川マイナリーの増設によって、市内収穫量のおよそ9割が処理され、多目的低温倉庫へ保管できますことは、平成19年の創業以来、実需より高い評価を得て、幾らかでありますがメリットも出てきております。さらに、首都圏のスーパーではふっくりんこが高値で販売されるなど、着実にその成果が出てきております。今後、イエスクリーン米等の取り組みを強化する中で、こだわりのある販売戦略を持って生産者の所得確保を図れるものと確信いたしております。しかしながら、今後において地域農業を担う農業者は、所得確保を図る手段として農地をふやし、規模を拡大する、青果、花卉等に取り組むなど、さまざまな経営形態になっていくものと考えられます。そこには、農業を営む上で自家労働では補い切れない状況が予測され、外に雇用を求めなければ地域農業を守っていくことができません。そのような問題を補うため、平成21年より実施されておりますアグリサポート事業は、担い手の確保育成を図るということ、農作業受委託業務、遊休農用地の農業生産を行うといったさまざまな事業展開を図ってきておりますが、今年度をもって、ふるさと雇用再生特別対策推進事業による3年間の時限措置は終了いたしますが、昨年においては、遊休農用地を借り受けてソバなどの畑作物、あるいは園芸作物の生産にも手がけたということでありますので、何点か伺います。1点目は、ソバ、園芸作物の生産に取り組まれた内容と結果について伺います。2点目は、若い就農希望者をこの事業の中でしっかり育成し、本市の農業全体の持続的発展、農業従事者の確保を図りながら、地域農業全体の持続的発展にしっかり貢献していくことが目指すべき方向と理解しておりますが、この事業の今後の取り組みについて伺いたいと思います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのアグリサポート事業についてお答え申し上げます。1点目、ソバ、園芸作物の生産に取り組んだ内容と結果についてでございますが、今議員もおっしゃいましたように、平成21年度から始めております深川市アグリサポート事業につきましては、23年度から市内の一部耕作放棄地を借り受けまして、そこの除礫作業や、また土壌改良事業などの農地整備を行った上で、ソバ、それから園芸作物の生産に取り組みを始めたところでございます。これは、耕作放棄地の発生防止といった大きな目的をにらんだ事業でございますが、ことし行いましたその実績といいましょうか、結果でございますが、ソバにつきましては、具体的には音江地区で1ヘクタールほどの畑を借りまして、キタワセソバを作付しました。おかげさまで標準的な収量を得ることができまして、収穫物はJAきたそらちに出荷したところでございます。ちなみに、売り上げは約15万円程度でございます。また、園芸作物の栽培につきましては、これまた音江地区で1ヘクタールちょっとの畑を借り受けまして、キタアカリや男爵などのバレイショとスイートコーン、キャベツ、それから花としてはリンドウ、小果樹ということでブルーベリーなどを作付しまして、それらの収穫物は、アグリ工房まあぶや、また道の駅などで販売をいたしたところでございます。こちらのほうの売り上げは100万円程度という状況でございました。初年度ということもあり、今のところはこの程度の実績にとどまっているという動向でございます。次に、2点目の今後の事業の取り組みについてお答え申し上げます。このアグリサポート事業の全体的な財源につきましては、ご指摘がありましたとおり、平成21年度に厚生労働省が、雇用対策として3年間の時限措置で創設しましたふるさと雇用再生特別対策推進事業を活用しまして、3年間で総額6,088万円ほどを財源確保いたした上で実施してきている事業でございます。これが3年経過ということで、本年度をもってこの事業が終了になりますので、平成24年度におきましては、これまた雇用対策ということで、厚労省が単年度の事業として創設することになっております緊急雇用創出推進事業、二番せんじではない、そういう名前の新たな事業が起こるということでございますので、その事業の活用を図りまして、こちらのほうから1,000万円ちょっとの財源を確保します。残りについては過疎債を活用させてもらって、所要額を確保して事業を進めようと考えておりまして、全体では、その厚労省の事業からの資金も含めて2,500万円強の財源を確保して、来年度の事業を実施していきたいと考えているところでございます。平成24年度からの新たな取り組みとして、今申し上げたソバ、園芸作物、それから作業サポート事業などに加えて、新たに養豚事業に取り組もうと考えております。放牧という形で肥育を行いまして、一部飼料には深川のお米、といっても主食用のお米ではなくて、えさに向いたような部分ことになりますが、深川米を飼料の一部に用いることで付加価値をつけるようなことを考えて、深川産の豚肉を特産品の一つに何とか育て上げることで地域振興に資するようにしていきたいと思っておりますし、順調にいけば農作業的には、冬期間の雇用の創出にも結びつくように、何とか育てていけないかと考えているところでございます。また来年度、農地保全事業につきましては、昨年秋に新たに土地を借りることに手を打ってございまして、新たに借りることといたしますその畑において、ソバについては8ヘクタールちょっとの作付を考えておりますし、またハウス野菜としてトマトを0.8ヘクタールでありますが、そこらあたりを検討、作付したいと思っています。このほかに、畑を借り受けまして、そこには今言った面積に加えてさらに5ヘクタールほどソバを作付するなど、今計画として持っているところでございます。ただ注意というか、申し上げておきたいのは、この農地保全事業ということでやっておりますが、こうして借り受けてソバなどを作付する農地につきましては、このアグリサポート事業で将来にわたって長く耕作する、あるいは保有し続けることは考えておらず、農地整備を施しまして農産物の生産性が十分上がった状況になれば、できれば近隣の農業経営者に農地を引き取ってもらって、耕作を継続していただきたい。そういうことで地域全体の農地の保全といいましょうか、利活用を確保していけるようにすることが重要であるという認識を持って取り組んでいきたいと思っております。また、アグリサポート事業におけますサポート従業員につきましては、現在は5人体制でやっております。この3月にこのうち1人が本市の畜産業の法人に就農する予定になっております。このため、4月からさらに何人か新規雇用を見込みまして、平成24年度は6人体制で事業を進めることにいたしております。この従業員につきましては、農業に関しますさまざまな事業に携わってもらうことで、農業あるいは農業経営に対する知識や経験を積んでもらい、一定期間この事業に従事していただいたしかるべき後には、ぜひ独立した就農あるいは法人に就職、就農するといったことなどで、このアグリサポート事業を卒業して地域の農業に入っていってもらいたいということを想定して事業を進めていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本市としましては、今後ともJAきたそらちなど関係機関とよく相談し、協力し合いながら、このアグリサポート事業を継続的に展開することによりまして、地域の農地保全やまた担い手の育成確保を進めるとともに、この地域に今頑張っておられる個々の農業経営における労働力不足の解消にも一定程度寄与できるように、農作業サポート業務の実施を通じまして、そういった形での地域農業の持続的発展に寄与、貢献していきたいという考え方をもって、本事業を推進していくつもりでございます。

出典：深川市議会　平成24年第1回定例会　2012年3月8日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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