アグリサポート事業　深川市議会 2014年3月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番小田雅一

それでは、次に、アグリサポート事業についてお伺いします。平成21年より実施されておりますアグリサポート事業は、担い手の確保育成を図るということ、農作業受託業務、遊休農用地の農業生産を行うといったことが、これまでも16.6ヘクタールの遊休農用地を借り受けて、ソバの作付を手がけておりますし、平成24年よりトマトの栽培を開始し、現在ハウス6棟を有するまでになりました。同じくして養豚事業に取り組まれ、農業閑散期における作業の確保と深川の特産品を創出することを目的に、豚肉加工品の試作研究にも手がけてきております。昨年、三元豚の試食会に参加し、大変おいしくいただいたところであります。ここに至るまでの振興公社皆様の努力に感謝いたすところであります。しかしながら、大変おいしい特産品ができたといっても、今後どのように販売、そしてPRに取り組んでいくかによって、この養豚事業がしっかりと根づいていくか、大事な時期になると言えます。また一方、この事業の理念といいますか、目指す考え方は、若い就農希望者が将来自立し、ひとり立ちして農業者としてやっていけるような形で事業の中でしっかり育成し、そしてサポートをすることにより農業従事者の減少を防ぐことと、加えて農地保全を手がけることで、深川市農業の持続的発展に貢献していくことであると認識しております。そこで、3点について伺います。1点目は、平成25年に取り組まれた事業内容でありますが、16.6ヘクタールの遊休農用地を借り受けてソバの作付をしていますし、また市内緑町において6棟のハウスでトマト栽培をされていますが、その事業内容について伺います。特に、施設園芸のトマトについては2年目でもありますので、今後の考え方についても伺います。2点目は、養豚事業でありますが、農業閑散期における作業の確保と深川の特産品を創出することを目的とし、ハムやベーコンあるいはチャーシューやステーキなどの加工品を試作され、特産品の開発が進められてきていますが、幾つかお聞きいたしますが、一つは事業収支の点であります。加工品の種類あるいは製造量をふやす中で、今までの札幌でのPR販売や道の駅等での販売に加えて、新たな販路拡大に取り組まなければ収支がとれないと考えます。また、安定した事業収支を図るという点では、子豚の導入だけではなく、繁殖にも目を向け、一貫経営を手がけることが経費の圧縮にもつながるものと考えます。また、最終的には200頭まで飼育される予定とお聞きしていますが、現在80頭の放牧で飼育をされていますが、将来的に飼育場所が手狭となり、飼育が難しくなるおそれはないのか、疑問であります。そこで、平成25年度の取り組み状況と今後における事業収支、そして飼育場所の考えを伺います。3点目は、アグリサポート事業の目的にもあります担い手の確保育成という点であります。この事業は深川振興公社に委託しておりますが、当初5人の職員を雇用し、スタートいたしました。作業受託作業や遊休地保全でのソバの栽培を手がけ、そして今は養豚事業やトマトの栽培と、多くの事業を展開しております。今、これらの事業をこなす上では欠かせない人材であると思います。しかし、過去にも農業の担い手を目指し畜産業へ就農した経緯もありますので、今後さらに農業の担い手として独立した就農、もしくは法人に就職、就農するといったことは見込めるのか、市としての考えを伺います。

答弁　経済・地域振興部長藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

アグリサポート事業についてお答え申し上げます。初めに、1点目の平成25年の事業内容と施設園芸のトマト栽培の実績と今後の考え方についてでありますが、深川市アグリサポート事業につきましては、ご承知のように、担い手の育成確保、新規就農希望者のサポート対応、遊休農地化の防止などを目的として行っております。質問にありますソバの作付とトマトの栽培につきましては、地域農業の生産力を維持する体制づくりの一環として、遊休農地を借り受け、除れき作業、土地改良などの農地整備を行い、取り組んでいるところであり、平成25年の具体的な実績についてご説明いたしますと、ソバにつきましては、音江、国見、高津山の圃場において作付面積は10ヘクタール、品種はキタワセソバで、収量は5.7トン、販売額は約50万円となっており、トマトにつきましては、緑町の圃場において作付面積は20アールで、ハウス6棟、品種は桃太郎ヨークで、収量は13トン、販売額は270万円となっております。次に、トマト栽培の今後の事業の考え方についてでありますが、平成26年の計画といたしましては、栽培の場所や規模の変更はありませんが、新たな品種であります桃太郎サニーをハウス2棟で、桃太郎ヨークをハウス4棟で作付を行い、さらに自家育苗の手法を取り入れるなど行いまして、生産コストの縮減と生産性の向上を図るとともに、その成果を検証し、平成27年度以降の規模拡大へ向けた検討をしたいと考えております。次に、2点目の養豚事業の取り組み状況と今後の事業収支の考え方と飼育場所についてでありますが、平成25年度の取り組み状況につきましては、納内の山間部で60アールの畑を借り受け、三元豚という品種を放牧により肥育を行い、飼料の一部に深川産米を使用して、80頭の子豚を導入し肥育を行い、出荷をいたしましたが、その格付は北海道市場の平均を上回り、上と中で80％を占める良好なものでありまして、販売額は約260万円となっております。現在の養豚事業の収支につきましては、子豚を買い入れ、肥育後の出荷という形態であることから厳しい状況となっておりますが、今後におきましては、担い手の育成確保を図りながら、豚肉に付加価値をつけるため加工品の製造、販売を目指し、さらに議員のご指摘にありましたように、繁殖を導入した一貫経営も視野に入れ、事業収支の健全化を図りたいと考えております。また、現在の飼育場所につきましては、放牧という形態を続けて規模を拡大するには手狭でありますことから、繁殖も視野に入れた新たな場所の検討を行い、平成27年度には、これらに適した場所に移転したいと考えております。次に、3点目の農業担い手の育成についての実態についてでありますが、アグリサポート事業の主たる目的は、担い手の育成確保でありますことから、新規就農希望者の雇用を続けることではなく、一定期間の研修を行った後には、自立就農あるいは他の農業生産法人等で就農していただくこととしており、新規就農希望者の面接時にも、しっかりとこの趣旨の説明を行い、職員の採用をしているところであります。また、これまでの独立した実績につきましては、平成24年3月に1人が市内の農業生産法人に従業員として就農し、今月にはさらに1人が市内の農業生産法人に従業員として就農を予定しておりまして、今後におきましても、事業の趣旨に沿った取り組みを着実に進め、担い手の育成確保に努めてまいる考えであります。

出典：深川市議会　平成26年第1回定例会　2014年3月6日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録