枝幸町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
保育料の３歳未満の無償化について
2025年3月6日、枝幸町議会の一般質問で、徳保喜幸議員が「保育料の３歳未満の無償化について」質問し、町長 村上守継、町民課長 阿部勝義が答弁しました。
- 質問者
- 徳保喜幸 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、町民課長 阿部勝義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 徳保喜幸
４番徳保です。午前中に引き続き２問目の質問をさせていただきます。保育料の３歳未満の無償化について。もう一つ、若い世代から求められているのは３歳未満の保育料の無償化です。これについては、私も、保育士人員、こども園のキャパシティの問題、また、保育の定義等の問題があることは私も認識をしておりますが、令和５年度で道内3 9市町村が完全無償化を実施しております。現状でも、国・道の制度により多子世帯への支援制度等があります。また、先日の政府与党と維新による３党合意により、2 0 2 6年度からの更なる幼児保育支援拡充が合意されておりますので、今後の国による支援拡充が予想されるかとも思いますが、３歳未満の保育料の無償化についての枝幸町としての考え方について伺います。
答弁 町長 村上守継（町長は2026年3月まで）
徳保議員のご質問にお答えします。当町の保育料は、国の幼児教育・保育無償化制度によりまして、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもたちと、３歳から５歳までの全ての子どもたちが無償化されております。さらに、０歳から２歳までの第２子については半額、第３子以降は無償となり、第２子であっても多子世帯の保育料軽減支援によって無償となります。また、保育料については、所要の算定方式により階層区分ごとに算出しますが、当町の保育料は国の基準より低く設定しており、負担軽減を図っているところであります。現在、国の動向としては、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、令和８年度には、小学校での給食無償化と中学校への速やかな拡充、さらには、０歳から２歳を含む幼児教育・保育支援を実現する新たな政策の動きが見られております。こうした状況を踏まえつつ、３歳未満のお子さんについては、家庭内で子育てを行う方も多く、その方々との均衡を図るうえでも一定の利用者負担は必要であると考えております。そのため、町独自施策として、０歳から２歳までの子どもたちを対象とした無償化制度の導入は現時点では考えておりません。引き続き、認定こども園、こども家庭センター、子育てサポート拠点施設にじの森などを一体とする子育て支援エリアを中心として、妊娠期から出産・子育てまで切れ目のない支援を継続してまいります。以上、答弁とします。
質問 4番 徳保喜幸
この問題につきましては、私も、今、町長答弁の中にもありましたように既にある制度もありますし、０歳から２歳までにつきましては、家庭で養育されてる方も半分ぐらいいるというような状況にもあります。特に、半分というのは１歳・２歳ですね、０歳児はそんなに保育所にも行ってないでしょうから、そんな問題もあって強くこの無償化を私自身も求めるものではございません。ただ、認定こども園が開設されて、現在1 2 5人ほどの子どもさんが養育されているというようなことでありますけども、特に、先日の常任委員会でも教育委員会の方からも、今、小学校の低学年の子どもたちの不登校が増えているというような状況もお聞きをしておりますけども。何年から前からですけども、幼保の時代から、その保護者の教育といいますか、親育ちをしていかなけければならないというような、そんな、そこを幼稚園・保育所も、その役割を親育ての役割も担わなければならないというような政策もあったかなというふうに聞いておりますけども。そんな活動も、今後、認定こども園、それからこども家庭センターなんかもありますんで、それらそういう親育ちにつながるような施策をですね考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけども、その点については、何か担当課、お考えがあればお願いします。
答弁 町民課長 阿部勝義（町民課長は2025年3月まで）
ただいまの徳保議員のご質問にお答えをいたします。今、ただいまご質問あった内容ですが、親育ちという観点で、まさにそこは認定こどももそうですけども、こども家庭センターの中でですね、不登校あるいはいじめ、そういった方々、総合の家庭支援員というのも設置いたしておりますので、各学校の教員も含めてですね、そういったアウトリーチ型の支援というのを、今、教育委員会で展開しておりますので、そういった形の中で、こういった政策については、先ほど町長答弁もいたしましたが、次期のまちづくり計画の中で、これまでの施策の検証・見直し等を含めてですね、そういった今指摘のあった観点も受け止めさせていただきながら、内部で検討して、反映できるものは反映させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 4番 徳保喜幸
はい、ぜひ、しっかりと検討いただいてですね、親育ちっていうのも十数年前から問題提起されていた部分かなというふうに思いますけども、しっかりとそこを行政も気を配ってといいますか、目を配ってですね政策につなげていかなければならないのかなというふうに思います。子どもさんがオギャーと生まれていったときですね、初めて親になる方、最初から立派な親っていうのはおそらくいないだろうというふうに言われます。ともにやっぱり親も子どもの成長とともに親として育っていくっていう中で、
質問 4番 徳保喜幸
そうですか。いや、でも重要なことだと思いますんで。
質問 4番 徳保喜幸
そうですか。わかりました。
質問 4番 徳保喜幸
無償化については、だから私も積極的に無償化を求めるものではなくて、しっかりと枝幸町としての考え方をですね、町民が共有するということが重要だろうなと思ってこの質問をさせていただいております。そんな中で、重要なことは他にもありますよという情報提供としてお話させていただいてますんで、ぜひお願いをしたい。それからもう一点だけ質問させていただいておりますけども、これは来年８年度から運用になるんだと思いますけども、こども誰でも通園制度という制度が国によって定められておりますけども、これによって、認定こども園がどのように対応されるのかということを確認させていただければなと思います。
答弁 町民課長 阿部勝義（町民課長は2025年3月まで）
ただいまの徳保議員のご質問にお答えをいたします。先ほど議員からご質問のあった2 0 2 6年度から新たな制度が始まるということで、国においては、新たに子育て支援法の改正によりましてですね、新たな町民、国民への負担、それを財源としてということで、2 0 2 6年には全制度平均で2 5 0円、2 0 2 7年度には3 5 0円、2 0 2 8年度には4 5 0円という財源を各社会保険料に上乗せして取るということの中で、誰でも通園制度というのが2 0 2 6年度以降の開始になるというふうに承知をしてございます。現在、今日の日刊宗谷の新聞にも載ってございましたが、第３期の子ども・子育て支援事業計画というのを策定中でございまして、これには、しっかり、誰でも子育て、こども園の通園制度っていうのをしっかり明記をして、まだ努力義務ということにはなりますけども、建前としてはそこにしっかりと盛り込んで、人員確保の問題、いろいろな問題あるんですけども、できる限り市町村の認定こども園等にあっては、そういった取り組みを展開していきなさいという国の方針でございますので、しっかりやれるかどうかっていうのは、先ほど言ったとおり保育士の問題がありますので、そこは何とも如何ともしがたいというところもありますが、計画上は、しっかりそれを盛り込んでですね、誰でも通園制度を展開すべき人員が集まり環境が整えば、やっていくというふうになろうかと思いますけども、先ほどと繰り返しになりますが、人員の問題、そういった課題を解決できるのであれば、やっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 4番 徳保喜幸
はい、認定こども園、それからこども家庭センター等ですね、施設が充実している中ですね、やっぱり人員が大事だというようなことがありますんで、しっかりと、これから始まるであろうこのこども誰でも通園制度にも対応でできるような体制をしっかりと検討するということが重要であろうというふうに思います。枝幸町の子どもが安心して認定こども園等にですね通園できるような、そんな体制をぜひ充実していっていただければということを申し上げまして質問を終わります。