再生エネルギーへの考え方

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

徳保議員のご質問にお答えします。はじめに、当町における地球温暖化対策実行計画は、町の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を目指す事務事業編を令和２年３月に、町全体から排出される温室効果ガスの削減を目指す区域施策編を令和４年1 2月にそれぞれ策定しております。これらの計画は、地球温暖化対策への責任として目標を明確にし、当町が保有する自然や地域資源を利用した再生可能エネルギーと広大な森林吸収源の最大限の活用によって、ゼロカーボン北海道オホーツクえさしを実現するための取り組みを進めているところであります。１点目の風力発電設備を受け入れるための条例制定やガイドライン策定の考えでありますが、国においては、毎年度、再生可能エネルギー事業支援ガイドブックを作成し、許認可手続きや個別フロー、関連する補助制度や税制優遇などの情報を一元化して公表しております。また、発電所に係る環境影響評価の手引についても策定されており、環境影響評価法による一般ルールと電気事業法に規定する発電所固有の手続きなど、詳細にわたり記載されております。北海道においては、近年、再生可能エネルギーとして増加傾向にある太陽電池発電設備と風力発電設備について、事業者の方々が北海道の良好な景観形成に果たす役割を認識し、それぞれの事業において、景観と調和するように努めるため、北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドラインが策定・公表されております。このように、国や北海道において、関連法令を踏まえて示されておりますので、町独自でガイドライン等を策定する考えはありません。また、風力発電設備建設を受け入れるための条例制定については、環境影響評価法に基づき計画している開発事業が、環境にどのような影響を及ぼすのか、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行うこととなっております。その評価結果は公表して、一般の方々、地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて、環境保全の観点から、よりよい事業計画を作り上げていこうという環境アセスメント制度として運用されておりますので、現状において、枝幸町として条例制定の考えはありません。次に、２点目の風力発電設備施設が整備されることによる地域温暖化対策実行計画への効果についてですが、はじめに、区域施策編では、2 0 5 0年までに町内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを長期目標として定め、2 0 3 0年度の中間目標では、2 0 1 3年度対比で7 5％、1 2万5 , 4 2 6 tを削減目標としております。これらの目標に対して、風力発電などの再生可能エネルギー電力を調達することで、確実に温室効果ガス排出量の削減効果が得られるものと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　町民課長 阿部勝義（町民課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをいたします。議員おっしゃっている小型風力発電設備のガイドラインにつきましては、平成2 9年３月に設置をしてございます。これはF I T買取制度が民間事業者の中で、国で買い取って、売電して買い取ってもらえるっていうところの話の中でですね、その当時、問牧地区あるいは岡島地区に民間の事業者が建てたいというような相談が町が受けたことによってですね、大型の風力発電が軌道に乗る前にそういった動きがあったもんですから、町として他の町村にもならって、町民のトラブルですとか健康への不安を防ぐために5 0 k W未満の小型風力発電を対象にして作ったものが小型風力のガイドラインでございます。これは2 9年３月から施行されております。一方、大型の風力発電については、先ほど町長答弁にもございましたとおり、環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント制度にのってってですね、この中で対象とされる事業が第一種事業、第二種事業というふうな形でわかれております。第二種事業につきましては、当時、出力差7 , 5 0 0 W、万、7 , 5 0 0 k Wあるいは１万k Wまで、第一種事業については１万k W以上がですね、必ず環境アセスメント制度をやらなければならないというような形で決められております。その間の中間の風力発電はということになろうかと思いますけども、これは、そういったものが出てきた場合については、私どもの方で、令和２年３月に制定しております環境基本条例の中でですね、そういった国の定めのない、あるいは小型の風力発電の定めのないものについては、環境基本条例の第９条の中で、町民事業者が著しく環境に及ぼし合いがあるものについては町が必要な措置を講ずると、自ら、事業者自らが予測評価してくださいというような措置を講ずる旨の部分を令和２年３月に環境基本条例の中に盛り込んでおりますので、そこら辺は大丈夫なのかなというような形で町と、町としては考えております。以上でございます。

答弁　町民課長 阿部勝義（町民課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。只今、町の方で把握している部分で言いますと、大型風力発電については、概ね１期４、4 , 0 0 0 k W以上のものを９基から1 0基、あるいはそれ以上のものっていうのはもう１社の方が計画します。事業名は伏せさせていただきますけども、その他にまだ想定されている、どこに何をつけようかっちゅうのをまだ想定してる業者さんが３社で、計５社いらっしゃるんですけども、そういった方々は、先ほど言ったように大型の風力発電になりますので、環境アセスメント制度に基づいてですね、しっかりとした調査ガイドラインを持ってやると、町は、それ以上のものというのはなかなか難しいものがあって、そういったもののガイドラインや条例を制定するにしても、法律の定めの範囲で決まってる環境アセスメントのやつを個別に町が作るってことはできない規定になっております。なので、先ほど申し上げましたとおり、そういった環境アセスメント以外のものについて個別に定めることはできますが、今、議員言われるようなものについては、大型のものについては、法のもと、環境アセスメント制度の中でしっかり示されておりますので、その部分については、私は必要ないかと思いますけども、おっしゃるとおり、私、勉強熱心なのかどうかわかりませんが、そういったことの経過ですとか、私なりにまとめた資料については、私が辞めようが異動しようが、そういったところもしっかりわかるような形ではですね、これまでも残しておりますし、それが課長職の役目でもございますので、そこはご心配なさらなくても大丈夫なのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　町民課長 阿部勝義（町民課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをいたします。言われるとおり、当初、ガイドラインを策定した時期よりも、こういった風力発電、とりわけ北海道はポテンシャルが高い、加えて北海道電力が４月、国の審議会のあれを受けてですね、これまでは風力発電や太陽光発電をやったときには、系統接続、北海道の送電線に乗せるときにはですね、蓄電池、周波数を安定させるためにそういったものを設けなさいってのは国の審議会で撤廃されて緩和しております。それで、今年度からの枝幸に入ってくる業者さんの投資意欲が北海道に向いてるんだなというふうに認識をしておりますので、そういった経過を踏まえますと、議員の今おっしゃってたガイドラインまではいかないですけども、そういった町民の不安を取り除くようなわかりやすい文言でですね、法律の範囲内で説明する部分は必要であるいうふうに思いますので、そちらは私なりに研究させていただいて、どういった形が一番わかりやすく、そういったガイドラインのようなものになるのかも含めて研究させてもらいます。また、歌登地区で道路占用の関係もあって、私どもが説明会に入ったときにもですね、必ず町が入ってわかりやすく説明してくださいと、そういった場では、環境アセスメントとはというような形で、環境アセスメントという言葉も行政的にはわかるかもしれません、一般の方々はなかなかわからない。環境アセスって何なのかっちゅうのはですね、私どもの方で説明をさせていただいた後に業者からの説明をしているというような経過も踏まえて、そういった資料についてはしっかりと作成させていただきますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

答弁　町民課長 阿部勝義（町民課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。ゾーニング計画、遠別町は行ってるということは承知はしておりませんが、このたび平成、令和４年４月に施行された温対、法地球温暖化対策法律の一部改正が行われて、今、国の方で促進区域というのを設けてもいいですよと、それに基づいて今北海道は、今、答申案までしかまとまってませんけども、そういった市町村において、国や道が定める再生可能エネルギー事業導入を促進するゾーニングをしてくださいと、これは努力義務ですやってもいいですよと、そういったことをやることによって、先ほど言った環境アセスメントの一部をワンストップ化して簡略にするという制度が令和４年度から始まっております。私どもといたしましては、太陽光発電も含めてですね、そういった大型事業については、そういった促進区域という設定の考えもございまですが、やはり当町が保有している自然環境、それに裏付けされた漁業ですとか酪農のことを考えますと、町がそういった基準に則って促進区域を縛ることもできるんですけども、まだ北海道の段階で、その促進区域のどういった考えのもとその促進計画として認められるのか、ここは除外しなければならない、例えば、ウスタイベ千畳岩のような道立自然公園の周辺何キロは駄目ですよとか、あるいは希少猛禽類がいるようなところについては駄目ですかっていうのが、今、答申案としてまとめられているところですので、そういったのも踏まえながらですね、今後、検討してまいりたいと思いますが、現時点において、うちの方でゾーニングを促進計、区域の設定をするという考えは今のところはありません。以上です。

答弁　町民課長 阿部勝義（町民課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。まず、実践できることから始めるというところでは、地球温暖化、この計画の中でもこういうようなページでですね、家庭でできる省エネ行動、あるいは事業者でできるような行動ということで、こういうのをP Rしていくというような形してます。今回、小型家電の回収を行ったときもですね、こういったもののパンフレット、あるいは道で行っておりますアプリ、電力でつか、毎月毎月の電力の使用量ですとか、ガスの使用量、そういったものをアプリに無料で入れていただければ、家その月何tのC O 2を排出してるのかっていう見える化のアプリのP Rもさせていただいております。地道ではありますが、そういったことを積み重ねて、一人一人町民の皆さんには、そういった意識を啓発してもらうのが一番重要だろうというふうに思いますので、ここはへこたれず地道にそういった活動を係共々やっていって、その上で町が率先した取り組みというところの視点に立てば、公共施設への再生可能エネルギーの調達導入というのも将来的にも行っていく。やはり、今回の補正予算の中でもお願いしておりますとおり、地球温暖化を起因とする気候変動によって、熱中症ですとか、その対策のエアコンの補正予算も計上も今回ご審議いただくことになっております。でも、一方で、その原因となるのが、やっぱり地球温暖化、そういった一つ一つの省エネ、あるいは化石燃料を由来とするそういった燃焼を極力少なくして、それは未来の本当の次の世代のためにやっていく我々責任世代の本当に責任だというふうに思っておりますので、そこは議員とともになってですね、何かやるときにはご相談をさせていただいて、ともに地球温暖化対策、前に進めていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。以上です。