枝幸町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月27日
当町の奨学金制度について
2023年6月27日、枝幸町議会の一般質問で、野口洋郎議員が「当町の奨学金制度について」質問し、町長 村上守継、教育長 小川俊輝、学校教育課長 遠藤孝幸、企画課長 中川一広が答弁しました。
- 質問者
- 野口洋郎 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、教育長 小川俊輝、学校教育課長 遠藤孝幸、企画課長 中川一広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 野口洋郎
当町の奨学金制度について、町長及び教育長にお伺いいたします。私は昨年９月の第３回定例会において、当町の学生支援に対する取組について質問いたしました。質問に対し、育英資金は昭和48年から191件の実績、医療技じゅ技術者等修学資金では、令和３年において医療技術者等８名、保育教諭３名の利用、町独自としては、奨学金償学、奨学金償還支援事業があり、令和３年56名が利用しているという答弁でした。育英資金の利用者がないという質問に対しては、金額に問題があるのか、アンケート調査を実施し追求したい。周知については、不足があれば工夫が必要である。というものでした。まず、このアンケート調査で何がわかったのか、その結果どのような変更がなされたのかを示してください。また、周知について、どのような工夫があったのか、そして、育英資金の利用状況がどうなったのかを答弁いただきたい。また、今後の方向に方向性についてもあわせて答弁願います。次に、給付型の奨学金についてです。医療技術者等修学資金については一定期間の当町での業務従事により償還は免除となります。これは一部給付型と言えると思います。本来であれば、枝幸町で学ぶ子どもたちが学ぶ権利を享受できるかどうかが大きな問題でありますので、就職先がどこであろうと給付型の奨学金があるのが理想です。その前段階としてこの修学資金は評価できるものと考えます。さらにもう一歩進んで、医療技術者等以外でも職種に関係なく、同じように当町に就職する人に対して償還免除の方法がとれないものでしょうか。少子化が進んでいる現在、枝幸高校に入れば入学、進学の時にこのような奨学金があるっていうのは大きなメリットになります。町長は直接給付型についての見直しの検討はやぶさかでないと述べられております。ぜひ検討していただきたい。町長の所信を伺います。以上です。
答弁 町長 村上守継（町長は2026年3月まで）
野口議員のご質問にお答えします。１点目の育英資金については、この後、教育長より答弁しますので、私からは、２点目の給付型の奨学金について、答弁いたします。現在、当町では、慢性的に不足する専門人材の育成と確保を目的として、医療技術者等就学資金や保育教諭修学資金の貸し付けを行っております。令和４年度では、医療技術者等で10名、保育教諭で４名、計14名が貸付制度を利用して専門教育を受けており、このうち、医療技術者等で３名、保育教諭で３名の計６名が４月から当町の貴重な専門人材として、それぞれの分野で活躍しております。いずれも貸与型の無利子貸付として、一定期間の当町での勤務により償還を免除し、経済的な理由があっても専門教育を受けられる制度となっております。また、町内で働く次世代を担う若者の奨学金返済を支援する町独自の奨学金償還支援は、逼迫する人材不足に強い危機感を持ち、他の施策と連動する移住定住対策の一環と32して実施しております。年齢や町内での勤務などの条件を満たせば、上限はあるものの、幅広な奨学金制度の償還金相当額の助成を行うものです。実質的な給付型です。この制度では、半数以上、半数程度の方は、年間償還金相当額の全額の支援を受けており、さらには町外からの転入による移住人材にも支援が及ぶことから、令和４年度では新規認定者６名を含む58名の方に助成しております。これらのことから、現段階では直接給付型の奨学金制度や町外への就職支援の検討はありませんが、国のこども未来戦略方針による高等教育に対する見直しなども考慮しながら、当町の人材確保や子どもたちの負担軽減に向けて、引き続き支援に努めてまいります。私からは、以上、答弁とします。
答弁 教育長 小川俊輝
野口議員のご質問の育英資金に関する検討内容等について、お答えします。育英資金については、昨年９月の定例会において、利用者がいないことから、その原因を把握するためアンケートを行い、制度内容を検討していくことを答弁しております。その後、町内の中学校や枝幸高校の保護者を対象にアンケートを実施し、その結果を参考にしながら、貸付金額の増額や提出書類の見直しなど手続きの簡素化を図り、今年３月の定例会において、条例の改正を行ったところであります。１点目のご質問のアンケート調査結果ですが、育英資金制度を知っていると回答した方は約７割、資金を借りたいと回答した方は約３割であり、また、貸付金額の妥当性については、ちょうど良いと少ないの回答割合がそれぞれ５割との結果となりました。この結果を踏まえ、貸付金額については、それぞれ１万円ずつ引き上げ、申請書類の統合や収入証明書の省略など、手続きの簡素簡素化を図りました。２点目の周知の工夫等については、町ホームページや町内中学校及び枝幸高校に保護者への周知依頼を行っておりますが、令和５年度における新規の貸付申請はありませんでした。３点目の今後の方向性ですが、令和５年度においては、制度改正が行われた時期が今年３月であったため、その内容が全ての対象者に浸透していないことも考えられますので、ホームページや広報の活用、文、文書による保護者周知などを町内中学校及び枝幸高校と連携し、継続して行うとともに、申請状況を注視しながら、対応を検討する必要があると考えております。以上、答弁とします。
再質問 5番 野口洋郎
再質問します。まず、育英資金の方なんですが、金額を増やして、周知の方を工夫する、書類を簡素化するということで、使いやすくなったというふうに思うんですが、貸付は無かったということなんですね。これ、ちょっとびっくりしたんですけども、私が昨年９月に質問したとき、令和３年33度の例を申し上げました。このときは、枝幸高校の卒業生60人が、えーと、第２種の奨学金、要するに利息がある奨学金ですね、これが19名58％の方が借りてるんですよね。これがやっぱり問題だろうということで質問したわけなんですが、今年の卒業生の進学者の方で、このよう有利子の奨学金を借りてる方っていうのは、どれぐらいいるのかっていうのは数字出ますか。
答弁 学校教育課長 遠藤孝幸（学校教育課長は2024年3月まで）
議員のご質問にお答えいたします。日本学生支援機構の方の第二種の有利子の方の借りてる方ということで、今年卒業の、今年ですね、今年度、今年から借りてる方ということで、うちで押さえているのが、二種でいくと10人ということで押さえております。して、一種二種併用というのもあるんですが、これは４人ということで聞いております。以上でございます。
再質問 5番 野口洋郎
えーと、ちょ、難しいんですけど、要するにね、無利子の町の育英資金があるのに、有利子の奨学金を借りてるんですよね、この10名の方、それがね、僕は理解できないし、去年もすごく問題だと思ったんですが、これはどのように受け止めてるっていうか、どのように分析されているのか、その辺をちょっとお聞かせ願えますか。
答弁 学校教育課長 遠藤孝幸（学校教育課長は2024年3月まで）
議員のご質問にお答えいたします。ここの部分はですね、やはり、うちの育英資金をあの利子、あ、日本学生支援機構の有利子を借りてる方については、やはり町の育英資金を借りるというのは絶対的に有利っていう部分もございます。それで、うちの部分については、金額を引き上げて、借りやすくしたという部分もございますんで、ここの部分についてはですね、いろいろ周知はしてるところなんですが、やっぱ、そういう結果なもんですから。ここの部分はですね、ちょっと、私達もちょっと困惑してる部分もありますんで、ちょっと、もう一度ですね、ここ、その対象者というか、部分については、ど、何故なのかというのを、もう少し追求する必要があるのかなという部分も私ちょっと認識しております。それで、ここをですね、やる方法としては、やっぱりアンケートとか、やっぱ、ちょ調査しなくちゃならないと思っておりますので、ここの部分は、ちょっと再度ですね、ちょっと検討、どういうところなのかっていうのを、ちょっと把握していきたいと思っております。以上でございます。
再質問 5番 野口洋郎
はい、これ本当に追及しないといけないと、この間のねアンケートで、町の育英資金を借りたいかっていう方が３割いるですよね。それでね、借りてる方がいない。ちょっとわからないですよね。何か多分問題があって、借りづらいのか、借りれないのかっていうことなんだろうと34思うんですよ。だって、利息あるのを借りてるんですから。それは不利だっていうのは、もう重々ご両親だってわかるはずですよね。それ、教育長、何か考えがあるかな。どうして、ちょっと理解できないんですけど、何かわかることがあると。
答弁 教育長 小川俊輝
議員おっしゃるとおりですね、無利子の育英資金を借りずに有利子の国の学生支援機構の方借りて、ちょっとやっぱ、私もちょっと中々理解ができない、ここは先ほど課長が申し上げたとおり、もう少し、その該、対象者の方にちょっと追跡調査みたいのをちょっとする必要もあるのかなというふうに考えています。それで、当然、うちの育英資金の周知もですね、やはり、もっともっと、やっぱり無利子だよっていうところを、きちっと強調したですね、周知は、ちょっと、より強めていかないといけないかなって思ってます。以上です。
再質問 5番 野口洋郎
やっぱり周知だと思うんですよね、これアンケート調査やったの、すごく良かったと思うんです。これで知る方も多分いらっしゃると思うし、これ、あのご両親、父兄の方にもいってるはずなのでね、そういう中で、周知が深まるっていうか、そういうことだと思います。去年の９月の、３月議会のって決まってっていう、ちょっとタイム的タイムスケジュール的に厳しいところがあったのかなっていう気もするんですが、それにしても、ちょっとこう借りてる人が1人もいなかったっていうのは、すごく残念な気がしますので、そこを是非今後追及して、有利なものがあるのですから、こちらを使ってほしいっていうことをＰＲしていただければなというふうに思いますので、そこの部分は、よろしくお願いしたいと思います。それでですね、給付型についてなんですが、町長おっしゃるようにですね、医療従事者、保育者、保育士、保育の先生が、今年、去年ですか、10名医療従事者が10名の方、保育の方が４名の方、その中で両方とも３名ずつ、６名の方が枝幸に戻ってきて仕事をしていただいてるって、これ大変素晴らしいことだというふうに思います。問題は、所得が低いので進学を諦めるとか、そういうことだと思うんですね、一番の問題は。就学、奨学金があれば、たとえ家の所得が少なくても進学ができるんだっていうことがわかっていれば、子供たちが夢を失わずにね、学校生活ができるんじゃないかなって、そういうふうに思ってるんです。それで、一歩進んでって僕言いましたけど、この奨学金償還支援事業っていうのをですね、これ上限金額があります。その上限金額を、もうちょっと上げるとか、そういったような考えがないのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけど。
答弁 企画課長 中川一広
ただいまの野口議員のご質問にお答えします。本年度から、移住定住の一環といたしまして、この奨学金償還支援事業については、35私ども企画課の方で所管しておりますので、答弁をさせていただきます。まず、この奨学金償還支援、上限は18万円で、町内就業５年以上、それで30歳以下の方を対象に奨学金の償還を支援する助成金で、上限額18万円を10年間助成するという事業になってございます。これにつきましてはですね、この償還支援事業につきましては、各自治体、いろんな自治体で、いろんなケースで今取り組んでおります。北海道内でも、半分の市町村で取り組んでいるような状況にあって、それぞれですね支援の内容も変わっております。町の制度につきましては、今申し上げたようにな制度になってございますが、先ほど町長の答弁にもあったとおりですね、割と幅広に対象を広げております。町外からの町内に来て働いていただける方にも助成がいく、あるいは職種を限定しないなどのいろんな形でご利用いただいてるということで、令和４年度につきましては、58名の方がご利用いただいているというようなことで捉えております。この移住定住支援に関しましては、今年度からですね、住宅支援とかですね、結婚支援とか、こういったものと絡めながら進めています。こういったものにつきましては、ある程度３年程度の時限で見直しをかけていくというような中でですね、パッケージとして、この奨学金償還支援がですね、金額が不足する、あるいは職種等も指定少し厳選するですとか、そういった見直しが必要になるような状況であれば、そういったタイミングを捉えて見直しをかける余地はあるかと思いますが、現在のところ検討はしていないというのが現状です。
再質問 5番 野口洋郎
上限が18万円の10年ですよね。18万ということは、１月１万5,000円ですよね。今ね、育英資金の話をしてましたけども、育英資金って４万円のやつを５万円に見直してるんですよね。５万円を例えば４年間借りたら240万ですね。町の制度は、18万の10年間で180万ですよね。やっぱり足りないと思う。やっぱりそうなると、これは給付型とは言えないよなっていうふうには考えてしまうんですね。せめて、５万円全部とは言わないまでも半額のね、２万5,000円ぐらいまでには上げるべきだと思うんですが、今検討されてないということですけども、今こういう質問をされて、どうなのか、ちょっと答弁があればお願いしたい。
答弁 企画課長 中川一広
ただいまの野口議員のご質問にお答えします。今、議員おっしゃられたように、育英資金につきましては５万円、12ヶ月で60万円、４年間の大学に行くと240万円というような形で貸し付けを受けることができます。これに対してですね、当町の償還支援につきましては、百、最大で180万円ということで、実質的には４分の３が免除となる給付型、実質的には給付されるというような制度になっています。またですね、他の市町村の給付型の奨学金、こういったことをごく少数ですけれども実施しているような市町村もございます。ただ、そういったところのですね、給付金額というのも、例えば月額１万円ですとか、月額１万5,000円ですとか、そうそう、そんなにですね、高くないっていうことが考え36られます。これは、各自治体で取り組むにしては原資も必要になりますし、日本学生支援機構という国の機関があるというようなことでですね、そういったところに役割分担をしているのかなというように感じています。その上で、今後の取り組みとして、この拡充ですね、例えば18万円を上限の18万円を24万円、あるいは36万円何かとかっていう市町村も実際ございます。そういう市町村は、大抵、職種を絞ってたりするんですけれども、そういったところをですね、どういった効果があるのか、見極めながら、今後検討してまいりたいというふうに考えています。
再質問 5番 野口洋郎
どういった効果があるのか、今後、見極めるということなんですけど、先ほどからね話している医療従事者とか保育士の奨学金については結果が出てますね、はっきりとした結果が出てるんですね。だから、給付型の奨学金があれば、やっぱりこういうが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、是非、その辺、検討をお願いしたいというふうに思います。それとですね、前の議会のときでも話したと思うんですけど、雄武町では大学の入試にあたって、町で100万円の貸与型の奨学金出してるんですね。これが実は大きくて、あの大学に入る時って入学金っていうのは、が少なからず掛かります。国立の大学だとやっぱり20万28万とかっていう掛かるんですね。それがなかなか大変で、進学を諦めるという方が大分だと思うんです。そういうところで、そういう町の何か奨学金的なことで援助できないだろうかっていう思いもあるんですけども、ちょっとこれ通告にはないんですが、そういったことは考えられないかどうか、ちょっと答弁ができればいいんですが、お願いします。
答弁 企画課長 中川一広
ただいまの野口議員のご質問にお答えします。雄武町で、そういった一時金の貸付金みたいなものを措置しているというような制度があるということなんですけれども、当町におきましても、医療技術者に関しましては、一時金の貸付金という制度がございます。ただですね、一般の進学者、専門教育あるいは高等教育を受けられる方への貸付金という制度は、今現在ございません。で、今年ですね、枝幸高校の卒業生50名のうち35名が進学されております。大学、専門学校等に進学されていると。その中でですね、こういった奨学金をですね選択した上で、中々ですね、この希望が叶わなかったというようなケースが、今までそんなに多くないのかなというふうに、町の方では捉えています。日本学生支援機構あるいは育英資金なんかでですね、充足されているのかなというふうに考えています。そういった意味も含めまして、枝幸高校におきましては、今、ふるさと教育、この奨学措置と理念を同一にしております、いつかは枝幸に帰ってきて働いていただくというようなことで、理念を同一にするふるさと教育なんかと絡めましてですね、枝幸町にはこういった制度があるということを、まず十分理解と周知を行ったうえで、学生のキャリアプランの形成に役立てていただきたいというふうに考えています。37
再質問 5番 野口洋郎
終わります。