公営住宅の有効利用と担い手の確保

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

小林議員のご質問にお答えします。初めに、当町の担い手世代の確保に係る取り組みについては、最重要課題の一つと捉え、今年度より新たに結婚新生活支援を始め、担い手持ち家制度や未利用地の宅地分譲、また、これまでも取り組んできた奨学金償還支援による定住促進や修学資金貸付、空き家空き地バンクなどの推進により、環境の充実を着実に図っているところであります。さらに、従業員不足解消のため、町内の中小企業が雇用する従業員や外国人機能実習生が入居する雇用促進住宅建設に係る支援など、積極的な担い手確保に向けた取り組みを実施しております。ご質問のありました一般単身者用の公営住宅については、ご指摘のとおり満室となっており、住宅確保に苦慮されているものと認識しております。公営住宅は、法の規定のもとその趣旨目的に従って、入居資格等の要件が定められておりますが、一方で厳格な入居資格を維持することで、長期間空き家となることは施設の有効利用を妨げることも懸念されます。そのことから、長期間空き家となっている緑園団地を含む公営住宅については、適正な維持管理に支障のない範囲で、一般単身者などの入居可能な、みなし特定公共賃貸住宅への転用など、有効活用に向けた検討を行ってまいります。公営住宅は、高齢者や子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住宅の確保を行いつつ、適切な入居に努めてまいります。以上、答弁とします。

答弁　建設課長 平谷昌仁

ただいまの小林議員のご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、緑苑団地につきましては11戸の空き家がございます。その中で一番長い期間空いておりますのが、７年間ということで、かなり長期な空いてる期間がございまして、その空いてる期間によって、給水管、排水管もしくは水回りですとか、あとは内装なんかもですね、かなり傷んでる状況でございます。そういった意味で申し上げますと、仮にみなし特定公共賃貸住宅として活用するには、若干の改修はやはり必要となってくると思っております。以上でございます。

答弁　建設課長 平谷昌仁

ただいまのご質問にお答えいたします。北幸第2団地につきましても昭和50年代、60年代の建設となっておりまして、空いてる部屋につきましても、長期間空いているところがございます。そういった意味で、現地確認して調査が必要とはなりますが、今すぐって言うとですねちょっと不安な部分がございます。以上でございます。

答弁　建設課長 平谷昌仁

ただいまのご質問にお答えいたします。町長答弁にもありましたとおり、従業員不足解消のため外国人技能実習生が入居する雇用促進住宅というところで企業に対して補助はしております。将来的に外国人実習生などが増えてですね、そういう企業の方でも住宅が足りないということになりましたら、先ほど言いました、みなし特定公共住宅の活用も含めた形で検討の方はできると思いますのでよろしくお願いいたします。