公務員の兼業について

答弁　町長 佐々木修一

佐藤和徳議員の公務員の兼業についての御質問にお答えをいたします。地方公務員の兼業につきましては、地方公務員法第３８条の規定により、任命権者の許可を受けなければ、私ですけれども、営利企業の地位を兼ねることや、報酬を得ることは禁止されております。本町では、兼業を許可する際には、職務の遂行に支障がないことや、特別な利害関係が生じない場合などを審査し、判断しているところであります。これは皆さん方も、相当、議員さんたちも同じことがあると思いますけれども。現在、遠軽町消防団の団員として７人、予備自衛官として１人、許可しているところであります。道内の自治体では、沼田町でトマト栽培、浜中町で昆布干しなど、あらかじめ、地域貢献を目的とした兼業について、許可基準を定めている自治体があることは、把握をしているところであります。御質問の町職員の兼業を促進していく考えはありますかについてでありますが、地域貢献を目的とした職員の兼業につきましては、既に検討をしている状況であります。検討に当たっては、職員には地方公務員法第３５条の規定により、職務に専念する義務が課せられておりますので、まずは、職務に専念するということが最優先とする上で、支障のない範囲で、地域社会に貢献する取組の一つとして、今後も実施の有無を含めて、個々に検討してやってまいりたいと思っております。以上です。